キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。
去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。
参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。
2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を発表した。外相より格上の国務委員が抗議談話を発表したというのは、中国が最大級の「抗議カード」を切ったことになる。
もちろん、尖閣問題をめぐる日中間の対立が続く中で、安倍総理の靖国参拝に対し中国側がこのような反応を示すのは想定内ではある。だが、それから中国政府の取った一連の行動はまったく意外なものとなった。
各国への「対日共闘要請」
最大限の猛抗議を行った数日後、中国政府は今度、自国だけの抗議にとどまらず、アジアや世界の各主要国と連帯して日本に対する「包囲作戦」を展開する動きを見せた。
まずは12月30日、王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話で協議し、安倍首相の靖国参拝について意見を交わした。中国側の発表によると、王外相はラブロフ氏に対し「安倍首相の行為は平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と述べた上で、「世界の反ファシズム戦争に勝利した国、安全保障理事会常任理事国として、戦後の国際秩序の維持のため共同で対処する」よう呼びかけた。
同じ日に、王外相はドイツやベトナムの外相とも電話会談して日本に対する「共闘」の呼びかけを行った。
そして翌日の31日、王外相は韓国の尹炳世外相とも電話協議した。その中で王外相は「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言して韓国との「連携」を強調してみせた。同日、中国外務省の華春瑩副報道局長は定例記者会見において、「韓国側と連携して歴史の正義を守る」と述べたが、それは、王外相の発言よりも一歩踏み込んだ、より露骨な「対日共闘要請」であった。
