そして、その反撃の第一弾として放たされたのはすなわち、12月30日に行われた王毅外相とロシア・ドイツ・ベトナム外相などとの電話会談である。
もちろん、「対日包囲網」の遂行において、中国が最も気になるのはやはり米国の反応である。そもそも、この作戦のきっかけを作ったのは米国政府の「失望声明」であったことは上述の通りであるが、中国からすれば日本の同盟国であり世界で最も強い影響力を持つ米国が中国の立場に同調してくれるのならば、作戦の成功はもはや保証されたも同然と考えていただろう。
したがって中国は、作戦を展開する中で何よりも「対米工作」を重要視している。実際、安倍首相の靖国参拝に対して、中国の駐日大使よりも批判の先頭に立って活発な動きを見せているのは中国の駐米大使の崔天凱氏である。
米国を取り込もうとするも
崔大使が日本批判の口火を切ったのは今年1月3日、新年早々の記者会見で彼は「靖国問題」を取り上げて、「安倍氏は歴史を書き換え、再度軍国主義の道を歩みたいと考えているのだ」と述べた。かつて「日本軍国主義」と戦ったことのある米国で、このような発言は明らかに、米国民と米国政府を刺激して「反安倍・反日」へと誘導するためである。
台湾の中央通信社が1月4日に掲載した記事によると、崔大使は記者会見の中でさらに、「安倍首相の考えは米国の立場とも合わない」と言って露骨な日米離間を計った一方、「同盟国であるかどうかは関係なく、大国として責任ある対応をとってほしい」と述べて、日本に圧力をかけるよう米国政府に求めたわけである。
それから1週間後の1月10日、崔大使は米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「中国やアジアの多くの国の人々を深く傷つけた」として、安倍首相の靖国参拝を改めて批判した。そしてさらに1週間後の17日、今度は米公共放送（PBS）のインタビューでは「戦後の国際秩序に本気で挑もうとしている」と非難した。
このように崔氏は、本来なら日中間のテーマであるはずの「靖国参拝問題」を、米国で頻繁に持ち出して日本への誹謗中傷を執拗に繰り返す有り様である。それは明らかに、米国の世論と政府を動かして中国の企む「対日包囲網」に加わるよう誘導していくための工作であろう。
しかし彼自身と中国にとって大変残念なことに、この「誘導作戦」は今のところ、ほとんど何の成果も上げていない模様である。崔大使があれほど躍起になって米国民と政府を相手に日本批判を展開しても、オバマ政権の高官の誰一人も彼の日本批判に同調した痕跡はないし、米国の国務長官はロシア外相のように中国外相との電話協議に応じた気配もない。崔大使が米国で行っている一連の日本批判は、観客のいない一人芝居のような寂しいものに終わっているのである。
