アゼルバイジャンの首都バクーで11日に開幕した国連の気候変動会議で、アメリカのジョン・ポデスタ気候特使は、アメリカは引き続き気候変動との闘いを継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくと述べた。また、ドナルド・トランプ次期大統領を気候変動否定論者と呼び、同氏が環境保護策を解体するだろうと述べた。一方、トランプ次期大統領は同日、環境団体が批判するリー・ゼルディン元下院議員（ニューヨーク州）を、環境保護庁（EPA）長官に指名した。
アメリカをめぐっては、気候変動は「でまかせ」だと発言してきたトランプ氏が大統領選に勝利したことで、今後の世界的な対策が阻害されると多くの専門家は懸念している。
その一方、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では、早くも各国の代表団が、国際的な気候変動交渉における長年の難題について合意に達した。
これにより先進国は、途上国におけるクリーンエネルギープロジェクトや森林への投資を通じ、大気温暖化の原因となる汚染の一部を相殺できるようになるかもしれない。
「1950年代のエネルギーシステムには戻らない」
アメリカのポデスタ特使はCOP29での演説の中で、「（次期大統領は）我々の環境保護策を解体し、アメリカをパリ協定から再び離脱させると誓った」と述べた。
「それが彼の発言で、私たちはそれを信じるべきだ」
また、「彼と気候変動との関係は、でまかせという言葉で表現できる」と発言。「気候変動にでまかせなど何もない。これは本当に起きていることだ」と述べた。
一方でポデスタ氏は、「アメリカでは引き続き、気候対策が継続される」と、会議参加者を安心させようとした。気候対策には、バイデン大統領が可決したインフレ低減法にもとづく、国内での再生可能エネルギーの促進が含まれる。
「確かに新たな逆風に直面しているが、1050年代のエネルギー体制に戻ろうというのか？ そんなことはありえない」
「我々はパートナーたちと共に、COP29でも引き続き協力していく」
ポデスタ氏によると、バイデン大統領が打ち出した政策と州や都市の支援により、アメリカ合衆国の排出量は、より緩やかなペースではあるものの、減少傾向を維持し続けるという。
「気候変動との闘いは、1回の選挙、一つの政治サイクル、一つの国よりも大きなものだ。世界のすべての国が今年、深刻な気候危機を経験した。それだけに、この闘いはますます重大なものになっている」
トランプ次期大統領はこの日、ゼルディン元下院議員をEPA長官に指名した。EPAは、汚染の抑制や気候に影響を与える問題について、広範な権限を有している。
ゼルディン氏は、ソーシャルメディア上で「アメリカのエネルギー優位性の回復」を約束しながら、「きれいな空気と水へのアクセスを保護する」と述べた。
しかし、環境政策団体「League of Conservation of Voters」が行った、連邦議会での環境政策に関する投票実績の調査では、ゼルディン氏は100点満点中わずか14点という評価だった。
トランプ氏は選挙活動中、石油・ガスの採掘拡大を掲げる共和党のスローガン、「Drill, baby, drill（掘れ、ベイビー、掘れ）」に要約されるようなエネルギー政策を掲げていた。また、2016年にバラク・オバマ政権の環境保護政策を撤廃したのと同じように、ジョー・バイデン政権の気候変動対策の多くを撤回すると約束している。
ゼルディン氏は新政権で、トランプ氏のこうした政策を主導することになる。
アメリカの指導力に疑問符がついた状態ながらも、COP29では初日夜遅く、パリ協定で最も議論されていた最後の部分について、参加各国が合意に署名した。
これにより、世界的な「炭素市場」が確立され、富裕国が排出削減プロジェクトを実施する途上国に資金を提供し、それを自国の気候変動対策に利用することが可能になる。二酸化炭素（CO2）は、人間活動によって排出される主な温室効果ガスの一つ。
この提案では、たとえばアフリカで風力発電所を建設する費用の方が、自国でヒートポンプに助成金を支給するよりもはるかに安価なため、欧州の富裕国にとっては非常に魅力的だという。
これについては、非常に厄介な問題であること共通認識も確認された。これには、不正行為への懸念や、炭素除去が本当に永続的なものなのかという課題が含まれる。
可決されたにもかかわらず、一部の懸念は依然として残っているが、支持派は、年間2500億ドルに上る市場活動が活発化し、富裕層から貧困層へと流れる可能性があると主張している。
（英語記事 COP29 Live Report/ Climate fight 'bigger than one election', says Biden’s top envoy/US Election Live Report）
