香港の高等法院（高裁）は19日、民主化運動のリーダーらに、国家転覆共謀罪で禁錮4～10年の刑を言い渡した。リーダーらは、物議を醸してきた国家安全保障に関する裁判で、5月に有罪判決を受けていた。
「香港47人」と呼ばれるグループの活動家や議員らは、2020年9月の立法会（議会）選挙に向けて非公式の「予備選」を実施したことが国家転覆の共謀に当たるとして、香港国家安全維持法（国安法）違反に問われ、有罪とされた。
この日の量刑言い渡しでは、元大学法学部教授で、予備選を発案したとされる戴耀廷（ベニー・タイ）氏が、最も重い禁錮10年とされた。裁判官からは「革命を提唱した」と断定された。
著名活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、禁錮4年を超える刑が告げられた。有罪を認めたことで、量刑は3分の1に減らされた。ただし、他の何人かとは異なり、裁判官から「善良な人物とは認められなかった」ため、それ以上の減刑はなかった。
このほか、ジャーナリストから政治家に転じた何桂藍（グウィネス・ホー）氏や、元議員の毛孟靜（クローディア・モー）氏と梁国雄（レオン・クオックホン）氏らが、禁錮4～7年の刑を言い渡された。
この裁判は香港市民の大きな関心を集めてきた。この日の量刑言い渡しの公判では、傍聴席を確保しようと何十人かが数日前から裁判所前に列を作った。
非常に厳しい国安法に関する裁判としては最大規模。グループの大半が国家転覆の共謀で有罪となり、2人が無罪となった。国安法は、2019年の爆発的な香港民主化デモからほどなく、中国が香港で導入した。
民主化デモは数カ月続き、何十万人もが香港の街頭に繰り出した。香港から中国本土への犯罪容疑者の身柄引き渡しを可能にする条例改正案を政府が出したことをきっかけに起きた抗議行動は、より広い民主化改革を求めるものに急速に拡大した。
現地情勢に詳しい人たちは、国安法と今回の裁判によって、香港の民主化運動と法の支配が著しく弱まり、中国による香港支配が強固になったとしている。
アメリカは今回の裁判を「政治的動機に基づいている」としている。オーストラリアも19日、国安法の適用に「強い異議」を表明し、自国民のゴードン・アン氏に言い渡された量刑を「深く懸念している」とした。
一方、中国と香港の政府は国安法について、社会の安定を保つのに不可欠であり、香港の自治を損なってはいないと主張。また、一連の有罪判決が、中国の国家安全保障を弱体化させようとする勢力への警告になっているとしている。
活動家側の主張は認められず
問題とされた非公式の予備選は、2019年の抗議デモが新型コロナウイルスの影響で下火となったあと、民主化運動を持続させる方法として活動家らが企画した。
その目的は、親中国政府の法案を野党が阻止する可能性を高めることだった。2020年7月に開かれ、50万人以上が投票した。
主催者側は当時、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」の下で許されている行動だと主張した。
しかし、中国と香港の当局はこうした動きを警戒。予備選の数日前に発効した国安法に違反する可能性があると警告した。そして2021年初め、政府の「転覆」を企てたとして、活動家らを逮捕した。
裁判では最後に、この計画は憲法上の危機を引き起こしただろうという検察側の主張に、裁判官らが同意した。
人権団体や学者らの見方
米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の広報担当者は、この日の量刑言い渡しについて、「強権的な」国安法が制定されてからいかに急速に、「香港の市民的自由と司法の独立が低落したか」を示しているとした。また、中国と香港の政府が「香港で民主主義を推進するためのコストを大幅に引き上げた」と付け加えた。
香港大学名誉教授のジョン・P・バーンズ氏は、親中国の政府が民主派と「決着をつける」ため、この裁判を利用したのではないかと述べた。
香港都会大学のステファン・オートマン准教授（政治学）は、今回の量刑が「国安法の下での政治的異論に対する処罰の厳しさの先例を作った」と述べた。
一方、活動家らは、今回の量刑言い渡しで中国政府が完全勝利したわけではまったくないと言う。
2020年の予備選に立候補し、その後アメリカで亡命生活を送っている活動家の張崑陽（サニー・チャン）氏は、「北京の政府が民衆の心をつかんだということではない」と話した。
