スペインペドロ・サンチェス首相は13日、国内の不動産を、イギリスを含む欧州連合（EU）非加盟国から非居住者が購入する場合、最大100％の税を課す方針を示した。
サンチェス首相は、住宅購入の改善を目的とした12項目の計画を発表。そのなかで、住宅不足の緊急事態に対応するため、この「前例のない」措置が必要だと述べた。
また、課税の動きは「居住者が利用可能な住宅を優先する」ためのものだと説明した。
サンチェス首相は首都マドリードで開催された経済フォーラムで、2023年に非EU居住者がスペインで購入した不動産は2万7000棟に上ったと指摘。しかしそれは、「住むためではなく、利益を得るため」だったと述べた。
「現在の住宅不足のなかで、この状況は明らかに許容できない」
「西側諸国は、裕福な家主と貧しい借家人の2階級に分かれた社会になるかならないかの、決定的な挑戦に直面している」
サンチェス首相は、課税の仕組みや議会への法案の提出時期について詳細を明らかにしなかった。同首相は、議会で法案通過に必要な支持を集めるのに苦労することが多い。
それでも、政府としてこの案を「慎重な検討の後に」最終決定すると述べた。
計画にはこのほか、手頃な価格の住宅を提供する家主に対する税優遇措置、新たな公営住宅機関への3000棟以上の住宅の移管、観光客向けアパートに対する規制の強化や増税などが含まれている。
サンチェス首相は、「短期賃貸物件として3棟、4棟、5棟とアパートを持っている人々が、ホテルよりも少ない税金を払うのは公平ではない」と述べた。
（英語記事 Spain plans 100% tax for homes bought by non-EU residents
