年明け早々に、退任直前のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して中止への命令を出した。この件については、どちらかと言えばトランプ新政権に判断させるように先送りするだろうという観測が多かった。けれども、バイデン氏とすれば既に１年10カ月後に迫った中間選挙を考えると、民主党として「自国の基幹産業を守る」姿勢を見せたかったのであろう。
米国のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して中止への命令を出した（AP/アフロ）
さらに言えば、そもそもこの買収提案に噛みついていたのはトランプ氏であるから、バイデン氏は自分が中止命令を出すことで、政治的なポイントをトランプ氏に渡さないようにしたのかもしれない。
展開は急であり、この決定の直後に日鉄とUSスチールはバイデン大統領のホワイトハウスに対して告訴した。その一方で、６日にはブリンケン国務長官が来日して日米外相会談が行われている。
その際に岩屋毅外相はこのUSスチールの件で「極めて残念」と述べ、さらに「日米間の投資に強い懸念の声」を伝達したという。このままでは、石破茂政権はトランプ政権とも、野党の民主党とも関係を悪化させる危険もある。
バイデン氏を提訴したのは、日鉄とUSスチールにとっては通常のビジネスの判断に過ぎない。日本企業が米国の大統領を告訴するというと、深刻な問題のような印象を与えるが、行政判断に対して異議を唱え、法廷で争うというのは自然な行動だ。経営陣は株主の利益を最大化する義務があり、その手段として当然である。
その一方で、この問題がアメリカの与野党の争いの中でエスカレートしたり、日米関係を揺るがしたりするのは、全く不必要なことだ。政治問題にして得をするのは、欧州や中国などのライバルであって、日米にとっては何の得にもならない。政治問題化しないためには、日米の世論が冷静になる必要がある。
