2026年はどんな年になるだろうか。注目の大国の１つはインドである。すでに人口は世界１位の15億人。現在の予測では26年初めに、日本を抜いて世界第４位の国内総生産（GDP）を有する国になる。
しかし、それだけではない。昨今の世界情勢で注目される安全保障情勢はどうだろうか。インドの軍事支出は米中露独に次ぐ世界第５位とみられているが、どうも、インドにとって安心できない情勢が訪れつつある。
本稿では、25年にインドが直面した安全保障情勢について分析し、26年、インドにとってどこが注目点か考察、その上で、日本にとっての意味についてまとめることとした。
インドにとっての2025年
25年は、インドから見ると、アメリカとの関係、ロシアとの関係、中国との関係、すべてで不安を抱えた年だったといえる。
まずアメリカである。25年は、トランプ政権誕生で幕を開けた。インドは、トランプ政権の下で米印関係が進展するものと期待していた。
実際、トランプ大統領が就任後1カ月の間にホワイトハウスに呼んだ首脳は4カ国だけで、（日本と）インドが含まれていた。ところが、この状況は、急速に変化した。その最も重要な原因は、トランプ政権がインドに対して厳しい関税を課したからだ。
トランプ政権が課した関税は、モディ政権にとって譲れない分野、つまり農業での市場の開放を求めたことが一因である。しかし、それだけではない。
ロシアとウクライナの停戦を仲介するトランプ大統領は、その一環としてロシアから原油を輸入している国に対して関税を上げることを警告した。そして、なぜかインドだけに関税がかかったのである。
これは、ロシアから原油を輸入している国々でも、例えば米中間のように、関税交渉が一時的なまとまりを見せている国々が多いために起こったことであるが、インドから見ると、アメリカはインドだけに差別的に関税をかけているように見えている。
このような関係は米印の安全保障協力にも波及し、夏に予定されていた防衛協力の枠組みの締結も、日米豪印４カ国の枠組みQUAD（クアッド）首脳会談も延期された。秋になって、やっと防衛協力の枠組みは締結され、インドがロシアから輸入する原油も減り、米印関係は若干進展し始めたが、まだ不安定な状態にある。
