インドの投資ファンドIndia Capital FundのJon Thornディレクターが、9月2日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、日印は特に経済面において相互補完的であり、両国は経済連携の強化により相互に大きな利益を得る、と述べています。
すなわち、日印協力の一番良い例は、インフラ開発である。インドは、道路、鉄道、港湾を大規模に開発する必要があり、その資金を提供できるのは日本である。日本は、総額900億ドルのデリー・ムンバイ工業回廊開発のパートナーであり、既に、その一環として、日本の借款と車両でデリーの地下鉄が建設された。
このような協力の推進の先頭に立つのが、安倍、モディ両首相である。
人口問題では、日本の状況は最悪で、インドは最良である。日本では勤労者100人当たりの年金受給者は34人で、2035年には57人になると予想される。他方インドは2035年で勤労者100人当たりの年金受給者は14人に過ぎない。つまり、日本がインドに投資し、インドの労働者を使って生産する条件が整っている。
日本の金融は、インドに進出する機会に富んでおり、インドは、日本に希少金属を供給でき、また、防衛関連産業では、インドは日本の有力な市場となりうる。日本はインドが大きく成長するための技術と資本を提供してくれる国である。日印こそ、真のパートナーである、と言っています。
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訪日したモディ首相と安倍総理との首脳会談後、「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」が発表されました。
経済連携強化の面では、道路、水供給、鉄道などのインフラ整備、「日印投資促進パートナーシップ」に基づく投資の促進、エネルギー・天然資源の開発協力、農業・食料など、幅広い分野での協力の推進が謳われました。
