中国のスパイ行為で見直しか
今年4月、米国在住のCGNのエンジニアが共同謀議の容疑で起訴されたと米司法省が発表した。1997年から4月に逮捕されるまで、中国において原子炉部品の設計にかかる時間と費用を削減すべく、米国政府の許可なく米国人専門家の協力を得ることを企てたとされている。FBI（連邦捜査局）は次の発表をしている「この逮捕と起訴は原子力関係者に重要なメッセージを発している。外国企業は原子力技術を欲しがっている。米国の原子力技術と情報を盗もうとする試みを止めるために、米国はあらゆる法的な強制力を使用する」。ちなみにこの共同謀議は最高刑では終身刑になる犯罪とされている。
この事件は、ヒンクリーポイントCに関する英国政府の結論が先送りされてから、英国のマスコミでも報道されることとなり、次の識者の意見が伝えられている。「企業の誠実さに重要な疑念をもたらす出来事だ。政府のヒンクリーポイントC見直しの重要な要素になる」あるいは「見直すとの結論を出す場合には、中国との摩擦を避けるために、EPRの工費と工期に問題が生じていることを理由にするのでは」。しかし、英国が見直しの際に考えることは他にもありそうだ。
英国経済復活は製造業から
メイ新首相は、自らが議長を務める11名の閣僚による英国経済活性化の委員会を立ち上げた。強力な産業政策を柱とし、全ての国民に効果がある経済を謳い文句にしている。その政策により賃金上昇と雇用を地方、都市部を問わず、国の隅々まで確保することが目的だが、そのため長期的な生産性の上昇、イノベーションを促進、英国に競争力をもたらす産業と技術に注力するとしている。情報通信などもあるだろうが、主として製造業に注力する意味と解釈することができる。
脱EUの投票結果を見ると、製造業が衰退した地方においては、EU離脱派が勝利を収めた。英国経済の最近の成長は、不動産、金融などによりもたらされているが、その恩恵を主として得たのは都市部であり、製造業が衰退した地方との格差が拡大した。地方の成長を実現することが、いま必要とされているとの判断だろう。そのためには製造業だ。英国の分野別国内総生産額（GDP）の推移は図‐１の通りであり、製造業は伸び悩んでいる。図-2の通り主要先進国では製造業がGDPに占める割合が最も小さい国になっている。
製造業復活となれば、その鍵の一つはエネルギーコストだ。北海油田からの原油、天然ガスの生産量は減少を続け、いまや国内需要量の半分を賄う程度だ。自由化された市場で最近電気料金は上昇を続け、英国政府の調査では製造業の支払う電気料金（付加価値税及び気候変動税を除く）は2010年の1kWh当たり6.9ペンス（9.2円）が15年には7.9ペンス（10.5円）に上昇している。
英国政府はヒンクリーポイントCから発電される電気をすべて買い取るが、その買い取り価格は今の電力市場では高くなっている。見直しの目的の一つは、産業振興のため競争力のある電気料金を得ることにあるのではとも思われる。
