中国が報復として米国債を売却する可能性は皆無
米国サイドには、「米国が対中輸入関税を課したら、報復として中国が保有する米国債を売却するかもしれない」という懸念があるとも聞きます。しかし、それはあり得ません。そんなことをしたら、米国より中国の方が大きな打撃を被るからです。
まず、中国政府が保有する米国の長期国債を売却して米銀に預金するだけなら、米国は何も困りません。長期国債が値下がりして米国の長期金利が一時的に上昇するでしょうが、その分だけ「米国人投資家が値下がりした長期国債を購入して高い利回りを享受する」「FRB（米国の中央銀行）が短期国債を売却して長期国債を購入する」「米国政府が長期国債の発行額を減らして短期国債を借り換えることにする」というだけのことです。
現在の長期金利が米国の投資家や政府や中央銀行が概ね妥当だと考える水準にあるのだとすれば、中国政府の売却により一時的に上昇したとしても、しばらくすれば元の水準に戻るのです。結果として、安値で長期国債を売却した中国政府が損をした、というだけの結果に終わるでしょう。
では、中国政府が米国債を売却して、売却代金のドルを人民元に替えて本国に持ち帰ってしまったら、どうでしょう？ それこそ中国政府の「オウンゴール」でしょう。巨額のドル売り人民元買いの注文が中国政府から出されるため、猛烈なドル安人民元高となり、中国製品の輸出競争力は一気に弱まるでしょう。
ただでさえ、関税を課されて競争力を削がれている中国製品が、猛烈な人民元高に見舞われたら、中国の輸出は壊滅的な被害を受けることになります。そう考えれば、中国政府が対米報復のために米国債を売却することなど、あり得ないのです。
