トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を進める一方で、ISのライバルである国際テロ組織アルカイダへの攻撃を激化させている。特にイエメンでは過去最大の空爆回数に及んでいるが、追い詰められたISとアルカイダが合体という悪夢のシナリオが現実味を帯びてきた。
ISが支配したモスル近郊の町を攻略し、鹵獲したISの旗を掲げるイラク軍兵士たち（GettyImages）
急襲作戦失敗の批判封じ込め
米軍の今回のイエメンでの空爆は3月2日から始まった。目標はイエメン南部アビヤン、シャブワ、バイダ3県のアルカイダ系分派「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の拠点で、無人機と爆撃機による攻撃がほぼ1週間連続で続いている。
米軍のイエメンでの空爆がこれまでで最多だったのは2012年の41回。今回はわずか1週間で40回以上を超えており、過去最大になるのは確実だ。AQAPの戦闘員ら多数を殺害しているが、民間人の死傷者も急増している。
イエメンでは反体制派のフーシ派がハディ政権を権力から追放、首都サヌアを掌握した。ハディ政権を支援するサウジがこの内戦に軍事介入、現在もフーシ派への爆撃を続けている。ハディ大統領は同国南部のアデンに政権の拠点を移してフーシ派と対決しているが、こうした混乱の中で、AQAPが南部を中心に地歩を拡大、要衝の港町ムカラを占領した。
AQAPの勢力拡大を懸念した米国とサウジアラビアはアラブ首長国連邦(UAE)の特殊部隊をイエメンに呼び込み、昨年5月、米特殊部隊とUAE部隊がムカラからAQAP戦闘員を撃退した。しかしAQAPは地元の部族勢力との関係を強化して再び勢いを増しているというのが現状だ。
こうした中、トランプ政権下で初の急襲作戦が1月29日真夜中、中部山岳地帯のAQAPの拠点に対して実施された。50分の戦闘で海軍特殊部隊シールズ6の上等兵曹1人が死亡、3人が負傷し、民間人約30人も巻き添えで死亡した。
しかし作戦はうまくはいかなかった。狙っていた幹部らを拘束、殺害できず、またAQAPに対する今後の作戦に役立つパソコンや携帯電話など情報関連機器の押収も十分にできなかったからだ。
このため米国内では、米兵の命を賭けてまで作戦を行う価値があったのかとの批判が噴出、与党共和党のマケイン上院軍事委員長は「作戦は失敗だった」と断言している。特にトランプ大統領が作戦を承認したのは側近らと夕食をとっていた時で、深く検討を加えた上での承認だったのかどうかも問題にされている。
確かにAQAPはこれまでに3回、米国行きの旅客機を爆破しようとするなど今も対米テロの機会を狙っている。特に組織の爆弾作りの名人といわれるイブラヒム・アシリが最近、金属探知機に探知されないよう人の体内に潜ませる新型爆弾を開発したといわれ、米国の懸念は高まっていた。
しかしトランプ政権がここまで今、イエメンの空爆を激化させているのは1月の急襲作戦の失敗を挽回し、作戦への批判を封じ込めることが最大の理由との見方が強い。
