「米国流」への誤解を直視し日本企業の強み生かす経営を

（出所）厚生労働省『平成30年版 労働経済の分析』を基にウェッジ作成
（注）能力開発費が実質GDPに占める割合の5カ年平均の推移を示している。なお、ここでは能力開発費は企業内外の研修費用などを示すOFF-JTの額を指し、OJTに要する費用は含まない 写真を拡大