北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向
トランプ大統領は、演説の中で北朝鮮、イラン及びベネズエラなどを標的にして、次々にメッセージを発信しました。ただ、支持基盤を意識した発言も随所に現れていました。
まずトランプ大統領は、「各国も自国を第一に考えるべきだ」と強調し、「米国第一主義」を正当化しました。さらに、米国の株高、失業率の低さ、雇用創出及び軍事力の強さを取り出し、選挙モードで演説を行いました。国連に関しては、「米国が国連拠出金の22パーセントを支払っているのは不公平だ」と訴え、拠出金の公平性を主張しました。どれも支持者固めを狙ったメッセージです。
前で述べました「完全破壊」も、トランプ支持者の共感を得るでしょう。9月中旬、中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者を対象に現地ヒアリング調査を実施した際、彼らは「外交交渉が望ましいが」「戦争は誰も望まないが」と前置きをしながらも、北朝鮮問題に対してかなり強硬な姿勢を示しました。例えば、白人女性（59）のトランプ支持者は、次のように語っていました。
「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気とは思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は（米国）本土優先に賛成しています」
米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）が米国本土優先論を主張しています。日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出ても、本土を優先するという議論を、上のトランプ支持者は支持していました。
別のトランプ支持者の白人男性（75）は次のように語り、軍事オプションを強く支持していました。
「外交交渉を望んでいますが、25年間も機能しませんでした。トランプは北朝鮮に対して軍事行動をとらなかったら、オバマと同じです」
このトランプ支持者も上の女性支持者と同様、クリントン、ブッシュ及びオバマ政権における北朝鮮との外交交渉で結果を出せなかったことに強い不満を募らせていました。
NPR（米公共ラジオ）とグローバル市場調査会社「イプソス」による共同世論調査（2017年9月11－12日実施）によりますと、全体の51%がトランプ大統領の北朝鮮の対応を信頼していません。党派別にみますと、野党民主党支持者の77％が同大統領の北朝鮮に対する対応に不信感を抱いています。他方、与党共和党支持者の81％は信頼を置いており、2極化しています。
トランプ大統領の「完全破壊」は、共和党支持者の中でも上で紹介したような熱狂的なトランプ信者を満足させたでしょう。その一方で、民主党支持者にとってさらに不安を高めた演説であったと言えます。
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