前回の記事を読んだという知人からこんな連絡をもらった。
「記事を読んでからいろいろ調べてみて、こんなに多くの企業が学校教育に関わろうとしているっていうことをはじめ知ったよ。でもいまいちよくわからないのが、何のために企業の人が学校にいっているのかってこと。子どもたちのために自分の経験やキャリアのことを話して楽しいかも知れないけど会社にはメリットがないし、俺はそんなボランティアみたいなことはできないかな。会社にもそんな余裕ないよ」。
至極まっとうな意見に思える。前回の記事を読みながら同様のことを思われた方も少なくないだろう。民間企業と学校との協働を促進していくことで、キャリア教育が進化し教育における普遍的な価値創造にも繋がると提案したが、今回は企業にとっての価値について考えていくことで、知人の問いに答えていきたい。さらに、その価値を最大化するために企業は、どのように教育に関わっていくべきなのかということも提案したい。
広報・採用面でのメリットにとどまらない
企業が学校教育に関わっていくことにはどんな意味があるのだろうか。
学校教育に関わることで企業に発生するメリットは実は少なくない。すぐに思いつく価値として広報、マーケティングにおける価値がある。特に中高生をメインマーケットにおくようなサービスや商品を展開する企業からすると、その商品やサービスの認知が広がるという価値は大きいだろう。学校で用いられるような器具、サービスを提供するような企業からすれば学校との接点が広がることはさらに直接的な価値となる。あるいは、中高生の認知拡大が直接的に企業の利益につながらなかったとしても、親御さんや親族の認知が広がり、イメージアップを実現できれば、利益につなげやすい。
「認知が広がる」ということで言えば、採用という価値もあるかもしれない。中学生や高校生は一見採用から遠いようにも思える。しかし経団連が取り決めている新卒採用の時期に関するルールに翻弄されるなかでインターンを実施する企業が増え、実質的にはそこで内定に近いコミュニケーションがされる企業も少なくない。そうしたなかで採用はどんどん弱年齢化されていっている。その意味で、高校生に自社のことを深く知ってもらい、自社で働くイメージをもってもらうことには大きな意義がある。
