一方、前々回の記事で紹介した「キャリア教育アワード」や「教育CSRフォーラム」に出展したり、紹介されるような企業は同じ広報でも、CSRの文脈で学校との協働に取り組む企業が少なくない。社会に開かれた学びを学校教育の中で実現するために、自社の業務や課題を学びのテーマとして提供したり、社員が学校に赴き、リアルな社会を学校に届けることによる教育的効果は間違いなく大きい。日本のCSR元年と言われたのは2003年、それから約15年経つわけだが、その間大手企業と呼ばれる企業においては広報に紐づく形のCSR部門はもちろん、経営者直轄のCSR専門組織がある企業がどんどん増えた。CSRのなかでも企業が教育支援を行う活動は「教育CSR」と呼ばれるが、企業がこれに取り組むことは、社会全体で次世代の育成に取り組むということの表明と言える。
これらの価値には、どちらかと言えば短期的な、企業における経済的な価値を重視するスタンスと、長期的な、社会における教育的な価値を重視するスタンスの違いがある。しかし企業や社会が、学校教育を通して中高生に何かを提供する、という関係性のもと成り立っている価値であるということには変わりないだろう。
企業人自身の成長機会になる
筆者が考える、企業が学校教育に関わる価値にはもう1つ非常に重要なものがある。それは学校教育に関わる企業人自身の成長という価値である。学校に赴き、中高生に触れ合うことで企業人自身の成長機会になる、と言うと一般的な企業人には大きな疑問が浮かぶだろう。しかしそうなのだ。そうした状況を理解するためには、時代の変化に目を向ける必要がある。
「若い世代と触れ合うことの価値」という言葉からまず連想されるのは、ITに関わる知識と若年層に対するマネジメントスキルの獲得ではないだろうか。1980年前後のIT普及以後に生まれた世代で、生まれながらにしてITに親しんでいる世代のことをデジタルネイティブと呼ぶ。そして2010年に社会心理学者の橋元良明は『ネオ・デジタルネイティブの誕生』を出版し、さらにITが生活に馴染み、それを前提に生きている新しい世代が生まれてきているとしている。IT業界に勤める方以外においては、既にビジネスの世界で活躍する方々よりも中高生のほうがITに詳しいということはざらにある。
また、ミレニアル世代やアフターバブル世代という言葉も最近ではよく耳にするが、いまの20代、あるいは10代とそれより上の世代で異なるのは何もITに対する知見や、距離感だけではない。変化の激しい時代のなかで、価値観自体も大きく変わっていっている。企業における若手社員の定着率の低さという問題がよく取りあげられるが、その背景には働くことに対する意識やキャリア観のシフトがあり、さらにその裏には普遍的な価値観の変容や多様化ということがある。
こうした彼らのITリテラシーや、考え方、価値観に触れるということ、しかも採用面接や入社してからの上司部下、という関係を通してではなく、至極日常的な学校生活の中でそれに触れられるということは、実は非常に価値がある。当然、ネオ・デジタルネイティブも、ミレニアル世代も、アフターバブル世代も、これから増え続けることはあれ、減ることはない。B to Cでビジネスをしようが、B to Bでビジネスを展開しようが、エンドユーザーの価値観や生態系を認識しておくことはとても重要なことだろう。もちろん、共に働く部下、後輩あるいはこれから出会っていく社員がどういった人材なのかを知り、彼らをマネジメントしたり、話し合いをファシリテートしていくための場面に早い段階で触れることの意味も大きい。
