Wedge REPORT

2018年4月25日

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小野悠史 (おのゆうし)

ライター

不動産ニュースライター。業界紙を経て現職。不動産・住宅業界を中心に幅広く取材。不動産・住宅を経済、社会、生活、トレンド、テクノロジーなど視点から見ている。

 ほとんどの管理会社は、物件を管理するためのITシステムを導入している。ターミナルは管理会社のシステムと連動させて、常に最新のデータを収集するのだ。

 システム連動する会社は10社以上になる。1社ごとに交渉して、提携に結びつけた。現在、同社で把握している不動産入居情報は1000万室以上にもなる。

 そうしてできたサービスを「trueper(トゥルーパー)」としてまとめて、昨年から本格的な運用を開始した。ポータルサイトがこのサービスを導入すれば、最新の空室物件だけが表示されるようになる。

 すでに大手賃貸不動産フランチャイズ・アパマンショップホールディングスが運営する不動産検索サイトで導入されている。今後、他のポータルサイトにも導入を提案していく。

ネット通販サイトも救う

 この仕組みが思わぬ方面から歓迎されている。楽天やメルカリといったネット通販会社やネット銀行等にも注目されているのだ。不動産のおとり物件を防止する機能がどうしてIT関連の会社にも喜ばれるのか。

 実は誰も住んでいない賃貸住宅の空室は、ネットで不正に購入した商品の受け取り先として悪用されているのだ。

 手口は単純だ。偽のクレジットカードでネット通販サイトにアカウントを開設し、空室の住所を登録しておく。そのアカウントで商品を購入し、指定した日時になると、合鍵や現地に置かれたキーボックスを使い部屋に侵入する。そして、購入した商品を何食わぬ顔で受け取り、国外サイトなどで転売して現金化するという。こうした詐欺の年間被害額は数十億円にも上るといわれ、通販サイトにとっては悩みの種だった。

 しかし、実在する住所なので、通販サイト側は不正に気づきにくい。さらに問題が発覚しても、もともと空室なので犯人の足がつきにくく警察捜査も難しかった。

 そこでターミナルでは最新の不動産入居情報を応用し、アカウント開設時に入力される住所に居住者がいるかどうかがわかるサービス「adwhite(アドホワイト)」を開発した。

 指定された配送先に居住者がいないとわかれば、詐欺の疑いがあるため、配送を止められる。不正注文、空室詐欺を水際で食い止めることができるのだ。

これは通販サイトだけでなく、クレジットカードやキャッシュカードの不正作成や、ネット銀行の口座開設でも同様の効果が期待されている。

 ネット通販詐欺の犯人は捜査の手が迫ると、注文したまま姿をくらますことも多い。そうとは知らない配送会社は何度も再配達をすることになり、人手不足のなかさらなる負担となっているとの声もある。

 もちろん、空き部屋を勝手に使われる大家にとっても、掃除の手間が増え、設備の破壊などの危険があった。こうした悩みが一挙に解決できるメリットは大きい。

 「当社の取り組みは、市場にある不動産の最新情報、いわば在庫情報を把握するものです。常に入退居があるなかで全体が把握できなかったものをテクノロジーで可視化でき、問題とされてきたことの多くに解決策を提示できるようになりました」(ターミナル・中道社長)

 部屋探しのイライラと深刻なネット通販の詐欺被害を一挙に解決するのか。不動産業界とネット通販、二つの業界から期待が集まっている。

  
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