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2011年6月21日

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 鳩山由紀夫前首相だったら、立ち位置が曖昧で米国をイライラさせただろうが、国内の政権基盤が脆くいつ倒れてもおかしくない菅直人首相は、オバマ大統領の懐に飛び込んだ。5月26日の日米首脳会談で、オバマ大統領は東日本大震災や原発事故への対応に関し、「どれだけ時間がかかっても支援する」と最大級の表現で日米協力の継続を強調した。

 それに対し菅首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題について、「早期に判断する」と表明した。さらに注目されるのは、復興にむけて4月の外相会談で合意した日米官民パートナーシップを推進する考えを表明したことだ。これらは、ビジネスの面で米国に機会を提供するという意味にほかならない。

 震災と原発事故という未曽有の災害に見舞われた日本は、いまこの船に乗るしかない。問題は米国が手を差し伸べている最中に、政権がメルトダウン(溶融)しかねないことにある。

◆WEDGE2011年7月号より

 


 


 

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