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2018年10月16日

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日本や韓国の自動車メーカーは、米国内での生産拠点を強化に迫られる

 トランプ政権は北米以外からの輸入車に対し関税率を2.5%から、一気に25%の関税率とするかを検討中だという。そうなれば日本や韓国の自動車メーカーはますます米国内での生産拠点を強化する必要に迫られ、さらに部品調達も北米で、となるとかなり厳しい状況になるだろう。

 カナダの産業界にとっては安い鉄鋼製品を輸入して国内の部品産業を育てるのは利益になる反面、UCMCA協定違反として米国で車が売れない、という事態にも陥りかねない。そのため米国と同様の関税障壁を実施せざるを得ない、というのが実情だ。

 カナダが関税を実施すればもちろん中国にとっては打撃となるが、これがEUなどにも波及する可能性がある。米国の保護主義を批判していたカナダやEUだが、トランプ大統領が一向に引く姿勢を見せないため、対抗措置を取らざるを得なくなる。こうなると鉄鋼製品などは貿易協定の域内での自給自足、という状況にもなりかねず、資源を持たない日本にとって厳しい時代が到来しそうだ。

  
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