言論NPOが韓国のシンクタンク・東アジア研究院と共同で5月に行った世論調査の結果が発表された。「相手国に対する印象」を聞く質問で、日本では「韓国に良い印象を持っている」という回答が過去最低の20％となったのに、韓国では「日本に良い印象を持っている」という回答が過去最高の31.7％だった。ニュースというのは特徴のあるポイントを切り取って提示するものなので、ここに着目した記事が多かったように思う。発表翌日（6月13日）の朝日新聞の見出しは「相手国への印象 日韓温度差」だった。
この調査は、2013年から毎年この時期に行われている。今年で7回目だから「過去最低」や「最高」にどれくらい意味があるかは迷うところではある。特に日本側の場合、朴槿恵政権が慰安婦問題で激しい日本批判をしていた2014年が20.5％だったので誤差の範囲内での「最低」だ。それでも定期的に行われている日韓共同世論調査はこれしかないので、その意味でとても貴重な資料となる。今回は、この結果を読み解いてみたい。
政治問題に連動する日本、連動しない韓国
相手国に対する印象の推移を見ると、日本での「韓国に良い印象」という回答は政治・外交的な動きに連動しているようだ。初回の13年が31.1％で、朴槿恵政権初期の日韓関係が悪化していた14、15両年はそれぞれ20.5％、23.8％と落ち込んだ。15年末の慰安婦合意を受けて関係改善への期待が出た16年は29.1％に上昇したものの、合意に懐疑的な文在寅政権の発足直後の調査となった17年は26.9％に低下。その後は低落傾向を続け、18年22.9％、今年が20％となった。
一方の韓国での「日本に良い印象」は、政治とは無関係に見える。13年以降の推移は12.2％→17.5％→15.7％→21.3％→26.8％→28.3％→31.7％。多少の上下はあるものの、一貫して上昇してきたといえる。言論NPOの工藤泰志代表は「日本への渡航経験」を理由の一つに挙げる。「訪日経験のある韓国人は、経験のない韓国人に比べて30ポイント近く日本への印象が良い」からだ。訪日韓国人数は、ちょうど13年ごろから急増している。12年には204万人だったのが、昨年は753万人。韓国の人口は5000万人なので、昨年の訪日人数は人口の７分の１に相当する。工藤氏の分析は妥当なものだろう。
この調査では理由も聞いている。途中で項目数を増やすことがあるので経年変化を見るには注意が必要だが、それでも貴重な資料となる。「良い印象を持っている理由」（２つ回答）は、日本側で「韓国の食文化や買い物が魅力的」と「韓国のドラマや音楽など文化に関心がある」がそれぞれ52.5％、49.5％と突出。韓国側では「日本人は親切で誠実」69.7％、「生活レベルの高い先進国」60.3％に集中した。一方で「良くない印象の理由」（２つ回答）は、日本側で「歴史問題などで日本を批判し続ける」が52.1％、韓国側では「歴史を正しく反省していない」76.1％、「独島（竹島の韓国名）をめぐる領土対立」57.5％だった。文化面では相手を評価するが、歴史や領土といった問題になると批判的になるということだ。
