したがって北朝鮮の政治の安定度は治安能力の関数である。北朝鮮の治安能力は極めて高いと推定される。むしろ全ては治安能力のために犠牲にされていると言っても過言ではない。一時市場経済が導入されたこともあったが、それが政府による国民の統制の能力に影響することが解った途端に廃止されている。
ただ、治安能力というものは、蟻の一穴が崩れれば忽ちに崩れる。今の瞬間に、北朝鮮の政権崩壊のニュースが来ても一向に驚かないし、また、政権がもうあと10年続いても驚かないと言っていた。この判断はその後も一貫して変わらない。というよりも、北朝鮮の情勢が全く変わらないので、10年以上前の判断がそのまま今でも使えるのである。
この状況に対する根本的な対策を論じた論文も無いことはない。75年のヘルシンキ条約によって東欧に対する放送のジャミング（妨害電波）が停止され、東欧諸国民が西側のTVを見られるようになったのが東欧崩壊の一因となった前例から来るものもある。そして携帯電話、インターネットの普及がそれを促進するという期待である。
問題はまたそこで治安能力の問題に戻る。外部に対する北朝鮮国民の知識が増えたとしても─あるいは、もともと、かなり外部のことは知っている可能性もある─、それが治安に及ぼす影響を完全にコントロールさえできれば、同じ結論となる。
核問題への対応の難しさ
それならば、放って置くしかないということになるが、そうも言っていられない問題の一つは核疑惑である。
一触即発の危機まで行った94年以降の20年近い米朝間の交渉経緯を詳しく書く紙数は無いが、一言で言えば、北朝鮮は、食料、燃料などの入手を条件として、核開発の一時中断を約束する。その約束を実行する能力もある。しかし開発そのものはもともと廃棄しないし、あらゆるループホールを使って核開発を進める。そして、それに対して米国が怒って約束を破棄すると、その間また更に開発が進むと言うことの繰り返しである。
このまま放置すれば、やがて核兵器保有国となる。そしてそれが長距離ミサイルの弾頭に装着されるようになると対米抑止力を持つに至るので、それまでに解決の要が有ると言っても実効的な手段が有るわけではない。
米国の精密兵器による攻撃で核関連施設を破壊することは可能であるが、その場合北朝鮮の地上砲火でソウルが甚大な被害を蒙る可能性がある。宥和策で核開発の一時停止を続けさせ、開発を遅らせるという政策論と、制裁の強化と中国の圧力に頼るという、実効性はあまりあてにはならないが、他に方法も無いという政策論の繰り返しである。
日本の対北戦略の方向性
さてそこで日本の対北朝鮮政策はいかにあるべきだろうか。私が過去40年間一貫して言って来た政策論は、まず韓国、そして韓国の同盟国である米国の意向と政策を尊重し協力すべきだということである。
