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2019年7月11日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

「MAZDA」ブランドに名称を統一

「アクセラ」から「マツダ3」へ

 これまで、「アテンザ」「アクセラ」「デミオ」「ロードスター」といった車種ごとの名称がついていたが、今後は「ロードスター」を除いてはすべて「マツダ」を冠し、セダン系は数字、SUV系は「CX+数字」に統一する。販売店やオーナーの意見を聞いた結果、ブランドイメージを強化するために名称統一に踏み切る決断をしたという。7月4日に発表した、かつて「アテンザ」の名称で販売していた車種は「マツダ6」に変更した。

 販売会社に対する姿勢も変更してきている。かつてはインセンティブ営業が重視され、新車販売では値引きは当たり前のように行われていたが、値引きに頼らない販売が定着化。インセンティブに頼らず、自動車販売で利益をあげられるようになった。「販売会社は全社黒字で、過去3番目となる営業利益を出せる水準にあり、良い方向で回転している」(福原常務)と成果を強調する。今後は、販売員の個人成果主義を脱するべく、固定給の割合を増やすなど、給与体系についても改善を検討している。

利益重視の中期経営方針

 丸本明社長は5月9日に、20年3月期から25年3月期を最終年度とする6年間の中期経営方針を発表した。それによると、25年度の目標を売上高4兆5000億円、年間販売台数約180万台と設定した。想定生産能力の200万台より少なめの数字を掲げており、売上台数の拡大よりも利益を重視する。自動運転など出遅れている領域ではトヨタなどとの連携をさらに広げる方針だ。

 国内販売は好調だが、海外の経営環境は厳しさを増している。輸出比率が約8割と高いだけに、いま表面化している貿易摩擦などの影響を受けやすい。このリスクを減らしつつ、いかに国内外での利益を確保していくかが最大の経営課題となる。

  
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