日韓基本条約が揺らぐ
ジェトロのアジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長は「日韓の対立は1965年に締結された日韓基本条約が揺らぐまでになっている。日本からすれば元徴用工などの賠償問題は解決積みで蒸し返しとなるが、韓国からみれば条約締結は日本と韓国の力の差がある中で結ばれたもので不公平だという認識がある。韓国の大統領府を含め政権の中枢にいる人の多くがいわゆる進歩派で、知日派が少ない。今回の日本への対応で文大統領の支持率が上がっていることも、文政権が強気になっている理由ではないか」と指摘する。
日韓関係の現状について日本総研の向山英彦上席主任研究員の「日韓の対立は過去最悪のレベルで誰も止められなくなっている。来年、韓国は総選挙の年なので文大統領も日本とは妥協できない事情がある。これまでは歴史問題などあっても政経分離で日本企業は韓国と経済交流を深めてきたが、ここまでくると対立を止める妙案がない」と、先行きを心配する。
今回の経産省の輸出許可については「韓国は半導体材料の国産化を具体的に進めようとしており、日本離れがさらに進む可能性がある。経産省はこのことを少し気にし始めたのではないか。今後注目すべきは、最も反日感情が高まると言われている日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の『光復節』の記念式典で文大統領がどんな演説をするかだろう。仮に大統領が日本に対して対話を呼び掛けるとなると、日本が受けないと不利な立場になる」と分析する。
そうした最中、8月５日に韓国の大統領府で行われた首席補佐官会議で文大統領は「北朝鮮と経済協力できれば、一気に日本を追い抜くことができる」と発言、日本への対抗意識をあらわにした。日本よりも「北」との接近を図りたい文大統領の狙いはどこにあるのか。3回目の米朝首脳会談を成功させて、再び南北統一に向けての主導権を握りたい野望があるのかもしれない。言えることは、日本を無視する姿勢が一段と明確になっていることだ。
