今回のテーマは、「いざ決戦 20年も『大規模集会・熱量・強いリーダー』の選挙モデルは有効か」です。通常の選挙では「大規模集会・熱量・強いリーダー」の選挙戦略は有効であることは言うまでもありません。
ただ、コロナ禍でこの選挙戦略は本当に効果があるでしょうか。共和党大統領候補のドナルド・トランプ大統領は16年米大統領選挙で用いたこの選挙戦略を、20年の選挙にも使っています。
また、11月3日の投票日はどの州に注目したらよいのでしょうか。本稿では、トランプ再選モデルの有効性について議論した後、投票日当日の注目点について述べます。
冷ややかな目を向ける有権者
トランプ大統領の大規模集会では、大抵の支持者はマスクを着用せず、ソーシャルディスタンスを保ちませんでした。サフォーク大学（東部マサチューセッツ州）とUSAトゥデイ紙の共同世論調査（20年10月23～27日実施）によれば、約35％が大規模集会に関して「支持」と回答したのに対して、約60％が「不支持」と答えました。実は、有権者は熱量の多いトランプ集会に冷ややかな目を向けていたのです。
トランプ大統領の各種世論調査の平均支持率は45％なので、大規模集会の支持率はそれよりも10ポイントも低い結果がでました。トランプ支持者の中にもマスク着用とソーシャルディスタンスを義務づけない大規模集会に対して否定的な見方をしている者がいるということです。
一方、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のために、ドライブイン形式の小規模集会を開催しました。同調査によれば、小規模集会に対する「支持」は64％で、「不支持」の22％を42ポイントも上回りました。明らかに、米国民はバイデン氏の小規模集会が新型コロナウイルスに対応した適切な集会と捉えています。
米国では新型コロナウイルスの死者数が23万人を突破し、感染者数も933万人になり、増加傾向に歯止めがかかりません。「第３波」とまで言われる事態に米国は陥っています。このような状況の中で、トランプ集会は確かに熱意のレベルは高いですが、大抵の有権者は集会を支持していませんでした。
トランプは本当に「強いリーダー」か？
トランプ大統領は集会で両手の拳を握り、前に突き出すジェスチャーをして「強いリーダー」の演出を行ってきました。ところが、米ワシントン・ポスト紙とABCニュースの共同世論調査（20年10月20～25日実施）では、激戦６州の１つであるウイスコンシン州において52％の有権者が「強いリーダー」はバイデン氏と回答し、43％のトランプ氏を９ポイント上回りました。
ウイスコンシン州では10月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ウイルスを制御できない状況に直面しています。トランプ大統領のコロナ対応のリーダーシップに不満を抱く有権者が、同大統領を「強いリーダー」と認識していないのでしょう。
一方、同じ激戦州ミシガンでは48％がトランプ氏、47％がバイデン氏を「強いリーダー」に挙げました。両氏の差は僅か１ポイントです。同州でもトランプ大統領の「強いリーダー」のアドバンテージは完全に消えました。
トランプ氏のライバルであるバイデン前副大統領は、「食卓にある椅子に空席がある」と繰り返し述べて、有権者に訴えてきました。今まで一緒に食事をしていた家族が新型コロナウイルスの犠牲になったというメッセージを、比喩を用いて発信してきたのです。コロナ禍において有権者が求めているのは、実は「強いリーダー」ではなく「共感するリーダー」であるかもしれません。
最新の米ワシントン・ポスト紙とABCニュース（20年10月24～29日実施）による共同世論調査の結果もみてみましょう。同調査によれば、「強いリーダー」に関して、激戦州フロリダでは53％の有権者がトランプ大統領、43％がバイデン前副大統領と回答しました。フロリダ州ではトランプ大統領が10ポイント差をつけました。ところが、ペンシルべニアでは、トランプ氏が47％、バイデン氏が46％で拮抗しています。
前述しましたが、有権者は熱量が多い大規模集会に否定的です。しかも、ウイスコンシン、ミシガン及びペンシルバニアの3州でトランプ大統領の「強いリーダー」のイメージが低下しているといえます。コロナ禍では「大規模集会・熱量・強いリーダー」の選挙モデルは、支持を得られていなかったのかもしれません。
