米中対立で目覚めた欧州
独から日本へのメッセージ
文・トーステン・ベナー Thorsten Benner（グローバル公共政策研究所（GPPi）所長）
米国およびその他の自由社会と中国の覇権的野望との競争という地政学的挑戦に欧州は目覚めつつある。欧州は、独自の戦略を持ち、自律したアクターとして行動せねばならないことが明らかになった。その戦略の焦点は、中国の権威主義的な国家資本主義との間の体制をめぐる競争で、いかに優位を保つかだ。ゆっくりだが確実に、欧州はそうした方向に動いている。
2019年3月に採択された欧州連合（EU）の文書は、中国を「共通の目標を有する協力のためのパートナー」、「技術的主導権をめぐる経済的競争相手」、そして「統治に関する異なるモデルを推進する体制上のライバル」とした。フランスの中国専門家ゴドマン氏は、これを「コペルニクス的革命」と呼んだ。中国を「戦略的パートナー」と呼んでいたのどかな時代では考えられないことであろう。
欧州の全ての国がこの方向に舵を切ったわけではないが、フランスは、アジアにおける中国の地政学的挑戦を正面から理解する数少ない欧州諸国の一つだ。実際、南シナ海で独自の「航行の自由作戦」を実施するなど、軍事的活動にも積極的である。ドイツでは、クランプカレンバウアー国防相が、中国の軍事的側面に着目する数少ない政治家である。他方でメルケル首相は、中国に関する政策を変更することに極めて慎重だ。中国への技術移転や「中国製造2025」を受けて、ドイツが誇る先端技術が標的にされていることへの警戒感から、対内投資の規制強化には乗り出した。
しかし全般的には、過度の対中依存状態にあるダイムラーやフォルクスワーゲン、シーメンスなどの大企業の存在もあり、メルケル首相やアルトマイヤー経済相は、中国に対するよりソフトな路線を維持しようとしている。ドイツが、次世代移動通信５Gから華為技術（ファーウェイ）をまだ排除していないのもそのためだ。独連邦議会では、排除派が多数を占めるが、メルケル首相は新たな立法作業を遅らせている。ファーウェイに門戸を開いておくというメルケル首相の判断の背景には、同社を排除した場合に予想される中国によるドイツ企業への報復の恐れが大きく存在している。
ドイツの対中政策におけるもう一つの矛盾は、欧州、EUとしての対中政策へのスタンスである。ドイツ政府は、欧州が中国に対して一つの声で発言することの重要性を強調し、「17プラス1」（中国と中東欧諸国による協力枠組み）を警戒してきた。他方で、中国との特権的な二国間関係を重用し、政府間協議と呼ばれる、多くの閣僚が双方から参加する枠組みを維持している。これは、欧州レベルで対中政策を進めようというドイツの立場を損なうものである。
