2022年12月8日(木)

BBC News

2022年11月20日

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ツイッター社を10月末に買収した米起業家イーロン・マスク氏は19日、ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントの凍結を解除した。利用者へのツイッター・アンケートの結果、回答者が僅差で凍結解除を支持したからだという。

マスク氏は「人々の声だ」として、凍結解除を発表した。トランプ氏のアカウントを復活させるかどうか二者択一で尋ねたアンケートで、ツイッター利用者1500万人以上が回答し、51.8%が復活に賛成していたという。

ただし、トランプ氏はこれに先立ち、ツイッターに戻る「理由が見当たらない」と述べていた。

ツイッター社は昨年1月の連邦議会襲撃事件を受けて、「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として、トランプ氏のアカウントを凍結していた。

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議会襲撃事件では、2020年大統領選でジョー・バイデン氏が勝利したという結果を上下両院が認定している最中に、トランプ氏の支持者たちが議事堂に侵入し、議事を妨害。バイデン氏の当選認定を阻止しようとした。事件では民間人4人と警官が1人、死亡した。

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ツイッターで数千万人のフォロワーがいたトランプ氏は、大統領在任中も多くの政策や人事をまずツイッターで発表するなどしていた。アカウント凍結後は、独自のソーシャルメディア「Truth Social」を立ち上げた。

トランプ氏は今月15日、2024年大統領選に出馬すると発表したばかり。他方で米司法省は18日、トランプ前大統領に対する刑事捜査について、特別検察官の任命を発表した。

ツイッターで相次ぐ変化

マスク氏は10月27日に総額440億ドル(約6兆4000億円)のツイッター買収取引を完了させた後、それまでの役員をはじめ多数の社員を次々と大量に解雇するほか、矢継ぎ早にさまざまな変更を実施している。

この間、大手企業が広告を停止したほか、多くの従業員が解雇されたり退職したりと、混乱が続いている。

ツイッター社は18日、オフィスを週明けまで一時的に閉鎖すると従業員に伝えた。しかしマスク氏は同日、「実際にソフトウェアを書く」エンジニアたちをサンフランシスコの本社に集めた後、「ツイッター本社コードレビューを出るところ」として、ホワイトボードに描かれたシステム関連図や、集まったスタッフの写真などをツイートした。続けて、トランプ前大統領のアカウント凍結を解除すると発表した。

これに先立ち、16日付のワシントン・ポストによると、マスク氏は同日、「ハードコア」に「長時間働く」と「誓う」か、応じられない場合は3カ月分の解雇手当と引き換えに辞めるか、17日までに回答するよう求めるメールを社員に送った。これを受けて、多くの社員が退職を選んだとみられており、匿名を希望する元従業員はBBCに、「様子がはっきりすれば、残るのは2000人以下だと思う」と話した。

マスク氏の買収前、同社の社員は約7500人だった。加えて多くの契約社員も雇っていたが、その大半が解雇されたとみられる。

こうした事態に、担当者不在のためツイッターのシステム保守が続かず、機能しなくなるのではないかとの懸念が飛び交っている。これに対して、マスク氏自身は「最も優秀な人たちが残っているので、それほど心配していない」とツイートしていた。

(英語記事 Musk reinstates Trump's Twitter account

提供元:https://www.bbc.com/japanese/63692446

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