ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで25日午後4時ごろ、大型ホームセンターやスーパーが並ぶ複合商業施設がロシア軍の攻撃を受け、十数人が殺害され、40人以上が負傷した。現地当局によると、「滑空誘導爆弾」2発による攻撃だった。
この日の攻撃ではハルキウ市の北にあるショッピングセンターで、「エピセンターK」というホームセンターから、激しく出火した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、攻撃時に店内には200人以上がいた可能性があるとして、「ハルキウへのこの攻撃は、ロシアの狂気がまたしても具体化したものだ」と述べた。
ゼレンスキー氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及し、「大勢をこうして殺して、恐怖に突き落とすようなまねは、プーチンのような狂人にしかできないことだ」と非難した。
ハルキウのイホル・テレホフ市長によると、ハルキウ市内では同日、この後にも別のオフィスビルが攻撃され、８人が負傷した。
凍結資産の活用へ
ウクライナでは、防空体制が不十分だという懸念が強く、今回のハルキウ攻撃はその不安を浮き彫りにするとみられる。
ゼレンスキー大統領は、国民への定例演説で、ウクライナは自衛する必要があり、西側諸国が提供する防空システムを必要としていると強調した。
25日までイタリア北部ストレーザで開かれていた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議では、各国が凍結したロシア資産から今後得られる利益をウクライナ支援の資金源とする案が支持された。
アメリカのジャネット・イェレン財務長官は、この案について各国はおおむね支持していると述べた。
アメリカの提案のもと、G7各国と協力国は、西側の金融機関が保管しているロシアの凍結資産を担保にウクライナ政府に500億ドルを貸与する。この案は来月も協議される。
ロシアは報復すると主張している。
ロシアはこのところ戦況の好転に自信を得ており、ハルキウ市への攻撃もその表れとみられる。ウクライナが西側提供の兵器が前線に届くのを待つ間、ロシア軍はこれを好機として積極的な攻勢に出ている。
ロシアが現在多様している「滑空誘導爆弾」は、旧ソ連時代の爆弾に翼と衛星誘導装置を取り付けたもの。安価だが破壊力が大きい。
ゼレンスキー大統領によると、今年3月だけで「滑空誘導爆弾」3000発がウクライナに投下された。
欧州政策分析センター（CEPA）は最近の報告で、ロシア軍が2月にウクライナ東部アウディイウカを制圧した際には、「滑空誘導爆弾」が決定的な役割を担ったと指摘した。
