コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」を運営するセブン・アンド・アイ・ホールディングスは6日、カナダの同業アリメント・クシュ・タール（ACT）からの380億ドル（約5兆4000億円）の買収提案を拒否した。
セブン・アンド・アイは、この買収提案は同社の価値を「著しく」過小評価しているほか、規制面での課題について適切に考慮されていないと指摘。
一方で、同社に最善の利益をもたらす提案についても真摯に検討をする用意があるとした。
セブンイレブンは世界最大のコンビニチェーンで、世界20カ国・地域で約8万5千軒の店舗を展開している。一方のACTはケベック州に本社を持ち、「サークルK」などを展開。北米を中心に、31カ国で1万7000店舗を持つ。
買収が成功すれば、世界各地に10万店以上の店舗を展開するコンビニ大企業が誕生するはずだった。
先月提示された当初の提案では、セブン・アンド・アイの評価額は1株当たり14.86ドルと評価された。これは提示前の株価より20％以上高い。
また、買収提案は日本円が対米ドルで大幅に円安になっていた際に出されたもので、外国の買い手にとって手の届きやすい価格になっていた。
セブン・アンド・アイほどの規模の日本企業が外国企業に買収されたことは例はない。これまで、日本企業が外国企業を買収することの方が多かった。
アストリス・アドバイザリー・ジャパンの戦略責任者ニール・ニューマン氏は、「日本は国の資産を守る必要があり、セブン・アンド・アイは重要な資産なので、交渉は長期化することが予想される」と説明した。
「もし買収が成功すれば（中略）日本はビジネスのために開かれている、外国からの投資を歓迎していると、示すことになる」
日本政府は昨年、買収・合併（MA）に関する新たなガイドラインを発表。企業に対し、真摯（しんし）な検討なしに信頼できる買収提案を拒否してはならないと呼びかけている。
BBCニュースはACTにコメントを求めているが、ACTは今のところ回答していない。
