2024年11月22日(金)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年2月19日

 安倍総理は、アフリカ3カ国訪問において、長期的視点に立った日本型協力の焦点は、地元の人材育成にあるとアピールした。例えば、モザンビークでは、技術者200人を育成する。これは、中国人の労働者を送り込み、アフリカ経済に充分貢献していないライバル中国を意識したものだった、と述べています。

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 安倍総理の「戦略外交」がよく理解できる仏ル・フィガロ紙の解説記事です。日本のアフリカ外交には、日中間の対立と、福島原発事故以来のエネルギー問題が背景にあることが書かれています。明確には述べていませんが、人材育成に焦点を当てた日本のアフリカ進出の手法を評価していて、中国に対してよりも日本に好意的な記事と言えます。その事は、記事の冒頭に、安倍総理がにこやかな表情で、エチオピアの少女にスポーツ・シューズを贈呈しているカラー写真を掲載している点からも言えます。

 現在、フランスは、マリや中央アフリカで見られるように、内乱や暴動が起きているアフリカで苦労しています。アフリカを安定化させることは、フランスにとって重要課題です。そのためにも、日本が人材育成等で協力することをフランスはおそらく歓迎しているのでしょう。

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