日本を防衛するために中国と戦争することは、たとえ台湾をめぐって間接的に戦うとしても、米国にとって法外なコストがかかる重大な任務になる。米国民がそのような努力を支えるには、あふれんばかりのコミットメントと決意が必要になる。
そこで考えてみてほしい。この悲痛な見通しを突き付けられたとき、日本─防衛するよう求められている国─が自国のGDPの１％強しか防衛に費やしていないことは米国民に何を伝えるだろうか。
日本が自国の安全を重視していないと思うことは自由であり許されるだろう。ただ、その文脈で考えると、米国民がなぜ、自分自身を犠牲にする気がない人たちのために多大な犠牲を払わなければならないのか。その問いへの直観的な答えは、日本人の間で深刻な懸念を生むはずだ。
限られた時間の中で
日本はどうすべきか
この悲惨な軌道から抜け出す道はある。日本は急激かつ大幅に防衛費を増やし、より効率的な集団防衛機構を築くために自国の部隊と政策を速やかに米国と統合することができるし、実際にそうすべきだ。日本の防衛戦略は、相手の攻撃を阻む拒否的防衛を繰り出すこと、何にも増して日本列島に対する中国の攻撃を阻止するよう設計された防衛に集中すべきだ。
米軍と密接に連携したこのような部隊は、侵略軍を倒し、中国側による爆撃・封鎖対策を消耗させる能力に集中的に取り組む。日本と米国は中国の領土に地上軍を送り込む必要はないし、派遣を望んでもいない。
むしろ中国が日本と台湾に対して同じことができないようにすることに力を集中すべきだ。中国はそのような行動に対して不満を訴えるかもしれないが、その訴えには正当な根拠がない。
このような部隊は明らかに防衛的だ。米国と日本は、対艦ミサイルや日本国内の強靭な基地、潜水艦で中国を侵略することはできないからだ。
時間は限られているのが実情だ。中国が2020年代にも台湾を攻撃し、その過程で大規模な地域戦争を始めると考える深刻な理由がある。だが、日本が講じる必要がある類いの対策は、実を結ぶまでに何年もの歳月がかかる。
日米両政府ともこの脅威に対して動き出すのが遅く、今になって戦争を避ける余地、戦争に勝つことを期待する余地が限られている。無駄にする時間はない。
