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2014年6月2日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

「ミキハウス」に殺到する外国人旅行客

 ところが円安によって思わぬところに波及効果が出ている。内需である。円安で日本にやってくる外国人観光客の多くは買い物が狙いだ。つまり、外国人の購買によって日本の国内消費の伸びが加速されているのだ。

 高級子ども服ミキハウスを展開する三起商行の木村皓一社長は、国内で売れている同社の高級子ども服のかなりの割合をアジアなどから来た外国人観光客が買っていると推定している。百貨店やアウトレットで遭遇する大勢の外国人の姿を見れば、納得がいく。円安が製造業の輸出ではなく、外国人旅行者による国内消費に直結。長年の課題だった外需から内需へという産業構造の転換を後押ししていると見ていい。

 もう1つが低収益に苦しんできたサービス産業の高付加価値化につながりつつある点だ。アジア諸国はここ10~20年の経済成長によって、所得水準が上がると共に物価水準も高くなった。シンガポールなどを旅行してみると、現地のホテルや飲食費が予想以上に高いことに驚くだろう。

 長い間デフレが続いたことで、日本のサービス産業の価格は猛烈に低くなった。一部の規制が残る公共機関は別として、価格競争にさらされている飲食店や旅館・ホテルといったサービス業の料金は世界的に見ても驚くほど低い。老舗の高級日本料理店などで中国や韓国の若い旅行者を見かけることも少なくない。せっかく日本に来たのだから、という旅行者としての趣向もあるが、豊かになったアジアの購買力から見れば、日本の高級品は十分に手が届く価格水準なのである。

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