共和党支持者も離反するトランプ大統領の政策
エコノミスト/ユーガブが９月18日から21日にかけ実施した中間選挙の登録済み有権者を対象にした世論調査では、米国は正しい方向に向かっているとの回答が27％、悪い方向に向かっているが65％だ。
共和党支持者でも30％が悪い方向と答えている。トランプ大統領の支持は35％、不支持は62％だ。
９月10日に発表されたクイニピアック大学の調査では、支持33％、不支持59％だ。図-1が政党支持者別の支持率を示している。
個別政策に対する支持政党別の支持率（図-2）が、トランプ大統領が不人気な理由を示している。
中間選挙の重要なテーマの１位、２位には、物価・インフレ対策、ガソリン価格があげられている。経済運営に対する支持率は32％、イラン政策への支持率は29％しかない。
トランプ大統領が不人気なのは、米国内に留まらない。ピューリサーチセンターが、世界36カ国を対象に米国と中国への好感度を調査している。その内20カ国の米国と中国の好感度は、23年にそれぞれ58％と32％だったが、26年調査では、それぞれ36％と46％になった。
さらに、多くの国で中国の習近平主席への信頼度がトランプ大統領を上回る、逆転現象が起きた（図-3）。図-４が示す通り、日本は米国への好感度が高く、中国への好感度が36カ国中最低の国だが、「同盟国」の欧州主要国では米国の好感度は中国を下回っている。
トランプ大統領が打ち出したディーゼル油の輸出禁止案は、米国のディーゼル油への依存が高い欧州諸国から「同盟国」に対する仕打ちとは思えないと、非難された。禁輸を打ち出さざるを得なかったのは、米国内のディーゼル油の価格が史上最高値を更新するほど値上がりしたからだ。
