新しい看板を掲げた国家主導型経済
筆者はこれまで、Wedge ONLINE連載「解剖：「大きな政府」を好む日本」で、日本の大きな政府が明治以来の国家主導型近代化、戦時統制、戦後の官民協調を通じて形成されてきたことを論じてきた。高市内閣の「責任ある積極財政」も、その歴史の延長線上にある。
政府が経済の進路を定め、選ばれた分野へ資金と人材を集中し、企業と国民を国家目標へ組み込む構図である。今回は、その歴史を繰り返さない。問うべきは、そこへ「経世済民」という道徳的な看板が加わったことの意味である。
「成長戦略」や「経済安全保障」には、政策として検証される余地がある。どの分野に、いくら支出し、どのような成果を見込むのか。費用に見合う効果が得られなければ、縮小や終了を求めることもできる。
しかし、それを「民を救う」という理念で包めば、国家介入は道徳的な使命へ変わる。
政府の投資に反対する者は、成長に反対するだけでなく、民を救うことにも反対しているかのように扱われかねない。支出の対象、規模、期限をめぐる政策論争が、「国民の安心を守るのか」という道徳的な二者択一に置き換えられる。
ここに、「経世済民」を政治標語として掲げる危うさがある。
本来、「民を救う」という目的は、政府の介入が民の暮らしに本当に役立つ範囲を見極める基準になる。ところが高市内閣は、それを支出と介入の範囲を広げる根拠として用いている。
「民のため」が国家を際限なく大きくする
経世済民を「政府が国民を救うこと」と解釈すれば、政府が関与すべき範囲に終わりがなくなる。
物価が上がれば政府が価格を抑え、企業の投資が不足すれば補助し、成長率が低ければ成長分野を指定する。個々の政策には、それぞれもっともらしい理由がある。しかし、それらを積み重ねるほど、政府は経済と生活のあらゆる領域へ入り込む。
大きな政府は、ある日突然完成するものではない。「困っている人を救う」「未来へ投資する」「安全を守る」という反対しにくい目的を一つずつ引き受け、そのたびに支出、権限、行政組織を増やすことで出来上がる。
高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」は、その拡大を成長によって正当化する。政府支出によって国内総生産（GDP）が増え、税収が増え、債務残高対GDP比が低下するなら、財政支出は持続可能だという考え方である。骨太方針2026も、政府が「一歩前に出て」、危機管理投資と成長投資を進める方針を明記している。
しかし、GDPが増えれば、政府の介入が適切だったことになるわけではない。
