ドローン・ジャーナリズム

2015年11月1日

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 探知したドローンを地図上に表示するシステム。警戒区域を設定することもできる(下写真)。

 監視カメラでの画面上に探知したドローンをマーキングして警告するドローン探知器システム(下写真)。

 現在一般ユーザー向けに市販されているドローンでも、その性能は高く、自重以外にある程度の積載物も運べる性能(ペイロード)を有している。また、GPSを利用した飛行システムが搭載されているので誤差なく、安定した操縦ができる。機種によってはあらかじめ緯度経度を設定することによりドローンを自動操縦させることもできるのだ。

 今年、2015年9月にドローン規制のための改正航空法が可決し、12月から施行される。今まで曖昧だった空港周辺や国の重要施設、人口密集地、人混み、夜間の飛行が禁止となった。今回の航空法改正により昨今問題となっている未熟なパイロットによるドローンの落下事故はある程度抑制できるかもしれないが、規制したからといってテロリストはそれを守ってくれるわけではない。

 さらに、たとえ違法な区域を飛行するドローンを発見できたとしても、現在の法律ではそれを安易に撃墜したり墜落させてはならない。なぜならドローンも「航空機」の分類に属するためそれを撃墜するということは、本物の航空機を落とすのと同じぐらいの罪に問われる可能性があるからだ。それはドローン飛行禁止区域での飛行によって罰せられる罪とは比較にならないくらい重大となる。つまり、この航空法改正だけでは、少なくともドローンを使ってテロを企てるような人間に対しては無力だと言わざるを得ない。

 今回の取材中、海上保安庁の警備艇を見かけた。すでに来年のサミットに向けて警戒準備や訓練が始まっているようだ。ちなみに今回我々はレンタルボートを調達し、海上からのドローン撮影を試みたわけだが、その間、誰からも注意されたり指摘されることはなかった。これはある意味、問題であろう。地上の警戒だけではなく、海上からの警備、空から警備をがっちりと固め、無事サミットを開催し、そして成功させてほしいと心から願う。

 最後に、夕暮れの英虞湾の空撮動画もご紹介したい。テロなどという物騒な言葉とは無縁な、穏やかで美しい絶景だ。ぜひこちらもご覧いただきたい。

  
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