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2015年12月22日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

ふるさと納税のお礼で送られる『有明の風』海苔

 ふるさと納税の「お礼」にも知恵を絞った。佐賀の一番摘みの海苔は全国的に知られた高級ブランド。しかも患者の家族である古賀さんが親戚と共に加工した『有明の風』の海苔を選べるようにした。

 「手間暇を惜しまずに育てたうちの海苔は他所とは味も香りも全く違う」と古賀さんが語る自信作だ。他にも、趣旨に賛同する有田焼の陶芸家の作品なども用意した。県の特産品のPRにもひと役買っているわけだ。

 ふるさと納税を使ったNPOへの寄付の成功が、さらに大きな構想に発展している。ふるさと納税を武器に、全国からNPOを佐賀に誘致して、一大集積地にしてしまおうというのだ。

2枚目の名刺を持つ

 もともと佐賀県はNPOの支援に熱心に取り組んできた。佐賀ではNPOのほか、商店会や自治会、趣味の会などを含んだより広い概念としてCSO(市民社会組織)という言葉が使われている。社会の様々な問題を解決するために、行政がそうしたCSOと積極的に連携していこうという姿勢を前面に押し出しているのだ。

NPOの誘致を担当する佐賀県男女参画・県民協働課の皆さん

 10年には情報公開したうえで民間と連携し、地域課題を解決する佐賀県の「協働化テスト」という手法が、国連の「公共サービス賞」に選ばれた。日本の自治体として初めてのことだった。

 県庁職員などにも積極的にCSOに関わり、県庁職員の名刺とは別の「2枚目の名刺」を持つことが奨励されている。CSOで地域を盛り上げようというムードが着実に根付いているのだ。そんな佐賀県が今年度から、NPO誘致に乗り出したのだ。

ダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパンの志村夫妻

 早くも佐賀に進出するNPOが現れた。視覚障がい者のサポートのもと、真っ暗闇の中を探検し、非日常のコミュニケーションを体感するプログラムを運営する「ダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパン」。東京と大阪に続いて佐賀にも新たに拠点を置いたのである。

 「現在、約60人いるスタッフのうち40人が全盲の方たちです。障がい者の中でも、目の不自由な人たちは、なかなか職に就けません。佐賀で拠点が動き出せば、雇用を生むことができます」と志村季世恵さんは言う。ふるさと納税で3000万円の寄付を集めるのがとりあえずの目標だ。他にも関心を持つNPOは少なくない。

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