地域再生のキーワード

2015年12月22日

»著者プロフィール
閉じる

磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

つながりが太いNPO

 佐賀をNPOの集積地にするというアイデアを強力に後押ししているひとりが大西健丞氏。難民等を支援する国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」をはじめいくつものNPO、NGOの代表を務める。この連載の15年5月号で取り上げたが、広島県の神石高原町で「犬の殺処分ゼロ」を目指すプロジェクトを立ち上げた。

 やはり、ふるさと納税の仕組みを使って1億円を超える資金を集めた実績を持つ。横のつながりが太いNPO関係者の間で、いま、佐賀がホットなのだ。

「TOJIN茶屋」

 佐賀に進出するNPOの支援体制も整えている。佐賀のNPOが共同で立ち上げた「佐賀未来創造基金」もそのひとつ。「地域の人、モノ、カネ、情報といった資源を循環させていくのが狙いで、県外のNPOが佐賀に進出する仲立ちをしたい」と理事長の山田健一郎氏は言う。山田氏自身、いくつかのCSOのスタッフを兼ねている。

 NPOの組織立ち上げの支援や、金融機関の融資の紹介などを行うほか、佐賀市から指定管理を受託している「TOJIN茶屋」には、共用のオフィススペースや、多目的のレンタルスペースなどもある。1階にあるカフェ&バーは、NPOやソーシャルビジネス系の若者たちが多く集まる場になっている。

佐賀市の市民活動プラザにはNPOが使用するレターケースが200以上ある

 大企業と違いNPOを誘致しても経済波及効果が乏しいと思いがちだ。だが、ソーシャルをキーワードに全国とつながる若者などがどんどん集まってくれば、そのエネルギーのもたらす効果は小さくないだろう。NPOで地域おこしを狙う佐賀の取り組みの行方に注目したい。

 (写真・生津勝隆 Masataka Namazu)

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

◆Wedge2016年1月号より

 

 

 

 

 

関連記事

新着記事

»もっと見る