今なら、筆者も小泉構造改革を支持する
その後、団塊の世代が引退し、少子高齢化による労働力不足の時代が来ました。そうなると、非効率な企業が淘汰されて失業者が出ても、効率的な企業が雇ってくれるので、失業問題は深刻化しませんし、結果として日本経済の供給サイドが効率的になります。まさに、小泉改革が必用とされる時代になったのです。
今はそれほど不良債権がありませんから、政府が銀行に不良債権処理を強要して非効率企業を退出させる、ということは難しいでしょうが、弱者保護の規制を撤廃して非効率企業の退出を促すことは可能でしょう。
加えて、小泉構造改革の根本思想である「市場原理主義」についても、今ならばある程度推進しても良いでしょう。何しろ、失業より労働力不足が問題となる経済なのですから、非効率企業が競争に敗れて退出することは、困ったことではなく、望ましいことなのです。まさに「時代が変わった」ので、望ましい経済政策も変わったのです。
需要が伸びれば供給側は強化される
バブル崩壊後、長期にわたって経済が低迷し、日本経済は失業の問題に悩まされて来ました。そうした中では、省力化投資をする企業は出て来ません。安い労働力がいくらでも手に入るからです。また、非効率な企業も、労働力や資金が確保できたことから、淘汰されずに生き残っていました。したがって、長期低迷期には、日本経済全体としての労働生産性は向上しませんでした。
しかし、少子高齢化によって労働力不足の時代が来ると、企業は省力化投資を活発化します。また、労働力の需給ひっ迫を映じて賃金が上がりますから、高い賃金が払えない非効率企業は淘汰されて行き、労働力が効率的な企業に流れるでしょう。まさに小泉構造改革の望んだことが実現するのです。
本来であれば、資金需給も逼迫し、銀行が借り手を選別することによっても非効率な赤字企業が淘汰されていくのでしょうが、昨今の金融情勢を見る限り、これは相当時間がかかりそうです。
淘汰による労働力の移動に加え、労働力の新規参入もあるでしょう。労働力が不足してくると、一日4時間しか働けない高齢者や子育て中の女性などが雇ってもらえるようになるからです。
つまり、需要の増加が供給サイドを強くするメカニズムが経済には備わっているのです。あとは、そのメカニズムを邪魔するような規制を撤廃し、メカニズムが働きやすいようにしてやれば良いのです。それが、アベノミクスの第三の矢である成長戦略だ、というわけです。
