少数与党で国会運営は多難な道
韓国の大統領は「帝王的」などとも言われるが、実際の政権運営では国会の協力が不可欠だ。だから大統領選では、文氏を含めて多くの候補が「協治」や「統合」を訴えた。実際の選挙戦はそうした理想から遠ざかっていったのだが、そうしたスローガンが掲げられていた。そして、その必要性を否定する人はいなかった。
背景には、誰が勝っても少数与党になるという現実があった。新政権の与党である「共に民主党」は国会（定数300）で第1党だが、議席数は120しかない。しかも、重要法案の処理には議員6割の同意が必要とする改正国会法の規定もある。
韓国の国会は解散がないので、大統領選勝利の余勢を駆って解散に打って出るということもできない。次の総選挙は2020年だから、選挙で巨大与党を作ることも無理だ。新政権はこれから政界再編を仕掛けていくだろうが、国会法の規定をクリアする180議席は遠い目標である。
政権発足後は早く選挙中の対決モードから脱却し、朴槿恵政権の与党だった自由韓国党（旧セヌリ党＝9日時点で106議席）を含めた野党との対話姿勢を取ることが急務になる。左右対立の激しさを考えると簡単なことではないが、ここを克服しなければ新政権のとなえる改革は何も進められない。
国会対策の重要性は、改革法案のためだけではない。新大統領がまず取り組む組閣からして、国会の協力を得られなければ難航必至なのだ。韓国の法律では、大統領が指名した首相候補は国会聴聞会を経て国会の同意を得なければ就任できない。閣僚の場合は国会同意なしでも任命を強行できるものの、国会聴聞会を経なければならないのは同じだ。
朴槿恵前政権も、野党の抵抗を押し切れずに首相候補の差し替えを何回も繰り返した。閣僚候補も指名した後にスキャンダルが暴露され、結局は任命できずに差し替えとなったケースが数知れない。野党が嫌がらせをしようと思えば、いくらでも方法はある。
野党との対決姿勢が目立った朴槿恵政権は人事だけでなく、重要法案での処理でも同じ状況に苦しんだ。国会の協力を得られなければ、法律の制定や改正が必要な政策を実施に移すことはできない。立案しても国会を通過させられず、国会を批判して終わりということになり、結果として内政では何も成果を残せなかったと酷評されている。この評価は、弾劾にいたるスキャンダルとは全く別次元のものだ。
対外政策は過去の教訓をどれだけ活かせるかの問題
旧来型の理念対立に陥っている内政に比べ、対外政策は現実的な制約が意識されている。文氏の外交ブレーンである金基正・延世大教授は、日米両国との関係悪化に苦しんだ盧武鉉政権の教訓として「対外関係で思慮に欠ける行動を取ると、関係修復のために不要なエネルギーを消耗するということ」を挙げる。外交は慎重に進めないと後遺症に苦しむということで、この教訓が活かされるなら大きな問題は起きない。米国のトランプ大統領でさえ外交では現実路線を意識せざるをえないことを考えれば、当然の帰結ではある。
文氏には「反米的」というイメージもあるが、トランプ政権の出方は予測しづらいだけに、少なくとも当面は慎重な姿勢で安全運転に努めるはずだ。
選挙戦で焦点の当たった終末高高度防衛（THAAD＝サード）ミサイルは既に、在韓米軍による運用が始まっている。文氏は配備に消極的ではあったものの、撤去しろとまでは言わないという観測が強い。北朝鮮が核・ミサイル問題での挑発を続けていることを、「受け入れやむなし」とする理由にもできそうだ。
対北政策の公約には開城工業団地の稼働再開もあったが、こういった公約は現実には無理だろう。北朝鮮からの出稼ぎ労働者を雇った外国企業も制裁対象にできる法律を米国が作ろうとしている時に、韓国政府が音頭を取って北朝鮮の労働者を何万人も雇うプロジェクトの実現可能性は極めて低い。
