アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に護衛艦を派遣する海上自衛隊が、自衛隊法上の海上警備行動を根拠に出動することに「法律の拡大解釈」と猛反発している。過去2回の海上警備行動は、日本近海で工作船事件が発生し、海上保安庁では対処できないとして発令された。
海自幹部は「これまでは国会が海外派遣のための法律をつくり、文民統制が確保されてきた。海上警備行動は防衛大臣一人の命令で派遣できる。本当にそれでいいのか」と戸惑う。それに人質奪還のための武器使用も予想される。日本人が犠牲になれば、大騒ぎになるのは確実。「勝手に行った自衛隊の責任だ」と押しつけられてはたまらないというわけだ。
