「謹慎」明けで攻めに転じるJAL
JALは10年に会社更生法を申請して公的資金が投入されたことから、今年3月末までは、国土交通省の管理下に置かれ、新規ビジネス、新規路線の申請などはできなかった。しかし、4月1日以降は、「謹慎」が終了し、経営の自由度が増した。ANAが昨年10月に就航させて遅れをとっていた羽田―ニューヨーク路線も4月1日からスタートさせ、９月1日からは成田―メルボルン、成田―コナ（ハワイ）路線も新たに就航する。
4月28日に発表したJALグループの2017年度から20年度までの中期経営計画では、「挑戦、そして成長へ」をテーマに掲げており、少しずつ拡大を目指そうとしている。「規模を追わず、収益を重視する」という考え方は踏襲しているが、20年度の売上高は16年度比16％増の1兆5千億円を予定、座席供給量も国際線は同比23％増、国内線は5％増としており、17年度以降は「反転攻勢」を狙っている。
今回のネットサービス無料化はその一つの表れとも言えそうで、再燃するJALvsANAのサービス競争の前哨戦とも言えそうだ。国内線は全体の需要が伸び悩む中で、ビジネス客の奪い合いが勝負を決めかねない。JALがネットサービス無料化に続いて、どのようなサービスを提供するか注目する必要がありそうだ。
一方のANAはJALが動けなかった約６年間の間に国際線を大幅に伸ばすなど拡大路線を取ってきたが、JALがサービス拡大を強化すると利用客を奪われる恐れもあり、ANAがどのような対抗策を出すかも注目点だ。
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