このままでは日本のコメが消滅する 米価維持政策…

農水省から示された2022年産（令和4年産）の主食用適正生産量は前年より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。コメの価格を維持するため生産量を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう。

国が自画自賛する「みどりの食料システム戦略」の…

有機農業25％という打ち上げ花火の行く末は？

有機農業の農地を2050年に全体の約25%にすると国が掲げた「みどりの食料システム戦略」。実行に向けた法制化の準備や農水省の組織改編、来年度予算概算要求が進められているが、現状のわずか0.5％という規模から、一体どうやって有機農業を拡大さ…

〝日本独自〟カロリーベース食料自給率のナゾを解く

農林水産省が、2020年度の食料自給率を公表した。各種報道では、カロリーベース総合食料自給率の「過去最低37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにし…

日本‶農産物〟輸出１兆円を手放しで喜べないのは…

2021年の農林水産物・食品の年間輸出額が初めて、1兆円を突破する見込みとなった。が、そもそもこの目標設定に意味はあるのか。輸出額の4割はアルコール飲料やソース調味料はじめ加工食品だ。目標の達成が農林水産業の振興に直結しない実態がある。

コロナ禍で見えた日本の食料安全保障の課題を考える

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける日本農業だが、さまざまな政策は場当たり的で、将来ビジョンが不明である。農水省は様々な政策課題に対し、「トリアージ」しながら政策を遂行する必要があるが、その原理原則が国民にも農業者にも見えてこない。