JALのWiFi無料化、ANAは動かないのか？

「謹慎」明けで攻めに転じるJAL

ANAはいまのところ、40分利用で550円、フライト中使えるフルフライト利用で1050円の2種類の有料サービスをしているが、いまのところ無料化する予定はないという。

「ロボホン」から考える日本の製造業の未来

ロボホンの父と呼ばれる高橋智隆氏によると、ロボホンの原イメージは、水木しげる氏の『ゲゲゲの鬼太郎』の目玉おやじだという。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

日本企業復権の劇薬「40代定年制」

国家的損失生む大企業の人事制度

一見、突飛な意見に思える「40代定年制」には多くのメリットがある。大企業の人事制度は多くの損失を生み出しており、人手不足の今こそ「40代定年制」を真剣に考える必要がある。

エリートが招いた東芝問題　 経営者育成を抜本的…

東芝問題は日本に迅速かつ果断な意思決定を行なえる経営者が少ないことを改めて示した。早急に、未来の経営者を育てる仕組みを整えなければならない。

船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐ…

日本型人事への最後通告

〝ゲームチェンジ〟した世界で日本企業が生き残るためには、過去の成功体験からの脱却が必要だ。

京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本…

日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。

実感できないが、本当に景気拡大はバブル期を越え…

内閣府は、2014年の消費税率引き上げに伴う景気の一時的な落ち込みを、「景気後退」とは認定しない方針を固めました。これにより、今回の景気拡張期(回復・拡大期)がバブル期(51カ月)を抜いたことが確実となりました。

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

音楽教室は著作権料を支払うべきか？ JASRA…

使用料規程の改訂に向けた一連の動きに対しては、音楽教室を中心とする事業者側は強く反発しており、ヤマハ音楽振興会などの複数の事業者が発起人となって「音楽教育を守る会」が設立されました。現在、音楽教室や楽器メーカー、楽器店など300を超える事…

多国籍化する住民との「言葉の壁」に苦慮する国際…

ボランティア頼みの日本語教育

多くの外国人が暮らす国際都市・堺。外国人の受け入れノウハウも蓄積されているが、最近は住民の多国籍化が進み、「言葉の壁」が地域との共生に影響を及ぼしている。彼らの日本語教育はどのように行われているのだろうか――。

「ちょいワルジジ」を擁護する人がいない理由

雑誌のモテ指南はネットではウケない。また繰り返された大炎上。

「部下を使えない俺がバカだ」と思え！

今回は、富裕層専門のカリスマ・ファイナンシャル・プランナー・江上治さんを取材した。大手損保に勤務していた20代の頃に強力な営業力で頭角を現し、37歳で保険営業を中心としたFP事務所を設立する。1000人を超える顧客を開拓し、新規に獲得した…

ドルの正しい値段を求める努力は無駄である

ドルの値段は、毎日、毎時、毎秒動いています。しかし、どこかに「正しいドルの値段」があるはずです。それが求まれば、大儲けできるかもしれません。そう考えている人も多いと思いますが、無駄ですからやめましょう。

IoTで世界に羽ばたく大阪の家具屋

デンマーク国家プロジェクトに選出

ありそうでなかった電動IｏT家具「Robotics Design Furniture」のこれからの展開し、家具デザインの聖地であるデンマークの国家プロジェクトに認定されたI&C社。

世界最悪の紛争地ソマリアに日本人の若者が挑む

内戦が続き、過激派組織も加わって世界で最悪の紛争地といわれるソマリアに単身乗り込み、「若者である自分だからこそできることがあるはずだ」として、支援活動を続ける永井陽右さん。

大阪堺の特養がとった「職場」を変えるための秘策

大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会では、労働環境が大変な高齢者施設の現場を変えようと努力している。

広島の小さな町のマジック、公民館日本一になれた訳

公民館といえば、図書室、会議室など「場所提供」が一般的だ。しかし、広島県と山口県の県境にある玖波公民館には人が集まる「仕掛け」がある。地域の人を巻き込んで、日本一の公民館に選ばれた理由は何か？

パリ協定離脱、トランプが愛する炭鉱の行く末は？

石炭産業の労働者に感謝し、石炭産業復活を謳うトランプ大統領だが、パリ協定離脱により米国の石炭産業は復活するのだろうか。また、エネルギー政策はどうなっていくのだろうか。

遺体をめぐる謎、見えてきた「格差」

『死体格差』 西尾元教授インタビュー

法医学解剖医は医師の中でもっとも遠い存在と入れるかもしれない。彼らは日々、どのように遺体と向き合っているのか。