銀行は、放漫経営で傾いた借り手を助けるべきか？

放漫経営をしている企業が融資の返済を待って欲しいと銀行に依頼してきた時、銀行としては、悩みます。

アジアの学生に180億円を投じる、東大卒の香港…

アジアを背負うリーダーを育てる

日中韓台香港、それぞれ政治的に不安定さが増す東アジア情勢だが、学生の交流を増やすことでアジアの架け橋となるリーダーを育む。

二重螺旋発見の物語をみずみずしく蘇らせた「完全…

『二重螺旋 完全版』

科学史に興味のある読者にも、一編の青春小説を味わいたい読者にも、まちがいなく読書の喜びを与えてくれるはずである。一度読んだという方も、ぜひ「完全版」での再読をお勧めする。

おひとりさまの将来のために貯めるべきか、今楽し…

第10回

皆さん、それぞれの方法でコツコツと一生懸命お金を貯めています。にもかかわらず、どうしてまだ悩まなければならないのでしょうか。考えられる理由は2つあります。ひとつは、危機意識が高いこと。

人気番組プロデューサー「イケるんですか～？」の…

モラルや表現はその時代によって変わる。だからこれは善悪というよりも、各個人が社会をどちらの向かわせたいかの話だ。

「木下大サーカス」社長の人心掌握術「職場で絶対…

世界3大サーカスの「木下大サーカス」。国内・海外で大規模な公演を繰り広げる一方で、社員やアーティストの採用や育成にも力を注ぐ。木下社長にとって、上司と部下のあるべき姿とは……。

「変なホテル」の仕掛け人が語る「生産性を上げる…

澤田秀雄氏インタビュー（HIS代表取締役会長兼社長、ハウステンボス代表取締役社長）

接客や掃除など、多数のロボットが働く「変なホテル」を考案したハウステンボスの澤田秀雄社長。澤田氏が語るロボット時代のサービス業とはーー。

東証は日本最大のカジノか？

バクチなら競輪や競馬やパチンコと同じではないか、という人もいます。しかし、それを言うなら、東証が日本最大のカジノかもしれません。今回は、株式投資がバクチなのか否かについて、考えてみましょう。

「お酢」が起こすイノベーション、丹後を日本のサ…

丹後地方に記録的な大雪が降った2月の中頃、「丹後を日本のサンセバスチャンにする」と言う老舗醸造所の五代目に会いに行った。そこで、ビジネスの戦略についての興味深い話を聞くことができた。

知られざる一時保護所の実態

『ルポ 児童相談所』 慎泰俊氏インタビュー

全国10カ所の児童相談所を訪れ、100人以上の関係者を取材し、実際に2カ所の一時保護所に住み込んだ経験がある慎泰俊氏に、一時保護所の実態について話を聞いた。

オタクの悲鳴だけではすまない、東京ビッグサイト…

「2020年オリンピック展示会場問題」を考える

「2020オリンピック時に「ビッグサイトを改造、メディアセンターをして使う」と、東京都より一方的に宣告された問題。

お金の相談に5千円払うより、占いにお金を払う女…

第9回

ところで、相手のお金の使い方や金銭感覚は冷静にチェックできそうですが、自分のことはどうでしょうか？　日頃どんなものにお金を使っているか、買い物の癖を客観的に把握している人は、私自身も含めて意外と少ないと思います。

アベノミクスの七不思議を考えながら、今後を占っ…

アベノミクスで景気が回復したことには、疑いありませんが、不思議なことが非常に多い景気回復でありました。今後のことを考えるためにも、なぜ不思議なことが起きたのかを振り返っておくことが重要と考えて、本稿にまとめてみました。

社長の伝達力は打率3割

情報の伝達というのは、どちらの会社でも課題として上がってきます。様々な工夫をしても、どうも上手くいかないという悩みがあるのではないでしょうか。

欧州では爆買いを阻止される中国

国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。

なぜ週刊文春はLINEと組んだのか？

IT系ニュースアプリが続々誕生、独自性でアクセス伸ばす

2012年ごろからパソコンよりもスマホやタブレットでニュースを見る割合が格段に増え、スマホで見ることを前提にしたITベンチャー系新興メディアによるニュースアプリが相次いで登場、若者層の支持を得て急成長している。

日本企業が世界で巻き返すための人材づくりを

社員の成長は、彼らがどれだけ、成功と失敗を経験したかの絶対量が決める。外部環境が変化している中で、今こそ人事はその機会をつくっていくべきだ。

財政の破綻が懸念されるのに、なぜ人々は国債を買…

日本政府は巨額の借金を抱えています。普通の企業ならば、とっくに破産しているはずなのに、なぜ政府は破産しないのでしょうか？

サイバー防衛貧弱国、日本の新たな急所に米国警戒

世界の常識が通用しない日本

重要インフラを狙うサイバー攻撃に、真正面から向き合うことすらタブーとなってしまう日本。電力改革が進む中、米国政府が安全保障をも揺るがしかねないあるリスクに気を揉んでいる。

崩れるヤフーの独壇場、スマホ対応遅れる新聞社

最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。