ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状

Wedge・2016年12月号でクールジャパン機構についての記事を掲載したところ、多くの関係者から同機構を含む官民ファンドへの意見をもらった。官民ファンドには、民間と同様のガバナンスは効いておらず、このままでは本来の政策目的を達し得ない─。

大学の無償化には、厳しい条件を付す必要

大学の学費を無償にすべき、という議論が行なわれています。小中学校は無料なのに、大学は有料なのはなぜなのか、考えてみましょう。

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い…

アップル＋グーグル＋マイクロソフトを上回る時価総額

2018年に時価総額2兆ドルとされるサウジアラムコが上場する。この「史上最大のIPO」をめぐって世界の証券取引所が火花を散らしているが、上場への課題も顕在化してきている─。

スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。

イスラム国の衰退で高まるテロ拡散の危機

イスラム国に終焉が近づいているが、その一方で、母国に戻るＩＳ戦闘員や彼らのイデオロギーが拡散し、各地で新たなテロが発生する可能性が高まっている。

独裁色強めるマドゥロ政権、ベネズエラの惨状はい…

超インフレ、食料不足、治安悪化・・・最悪な情勢の中、議会機能を停止させるなど独裁色を強めるマドゥロ政権。国民の抗議デモが続くが、政権が軟化する様子はない。

産業革新機構による東芝メモリの買収は合法か？

半導体ビジネスと相性が悪い官民ファンド

迷走を続ける東芝メモリの株式売却先。産業革新機構や日本政策投資銀行の名が挙がっているが、半導体ビジネスの本質を考えた場合、この選択肢は非常に危うい。

東芝メモリの売却価格、2兆円では安すぎる

「買収額÷売上高」から見える驚きの結果

東芝メモリの買収額を売上高で割ると2.45という数値がはじき出される。これを最近の半導体業界におけるM&Aのケースと比較すると異常に低い値であることがわかる。

室戸に魅せられた青年は、地域に愛されるアイドル

豊富な海資源に恵まれながらも、人口減少に悩む町に現れた青年。彼は、地域の人たちを巻き込み、海洋深層水を使った町おこしを始めた。活性化の起爆剤となるか－－。

築地移転問題で置き去りにされた「環境基準」の本…

７月２日投開票の東京都議会選挙にむけ、各党の候補者や公約が出てきている。築地市場の豊洲移転問題についても議論が白熱するなか、改めて本問題で話題となった「環境基準」の意味を述べたい。環境基準の意味を理解すれば、それを利用する人たちの意図も透…

東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでな…

デメリット目立つ競合他社による買収

東芝メモリの応札候補に10社以上の名前が挙がったが、最悪なのは日本政策投資銀行と産業革新機構であり、NANDフラッシュメモリを開発し製造している競合他社が買収することも適切ではない。

東芝メモリ売却劇、外為法違反適用は「愚策」

意味がないどころかマイナス

東芝メモリの売却に大きな影響を及ぼしているのが、日本政府が持ち出してきた外為法である。本稿では、外為法が、東芝や東芝メモリにとって何をもたらすかを論じる。

中国はなぜ東芝メモリを買いたかったのか

世界の半導体企業〝爆買い〟後の新戦略

なぜ中国は、半導体に注力するのか？　また、デジタル家電、液晶、太陽電池などは、中国が猛威を振るっている。にもかかわらず、これまで中国の半導体が鳴かず飛ばずだったのはなぜか？　そして、低空飛行を続けてきた中国半導体産業は、今後、どのようにな…

なぜ、金融事業者だけが顧客本位を求められるのか？

他の業界を所掌する官庁が顧客本位を業界に説いているという記憶がないのですが、なぜ金融庁だけが顧客本位を業界に説くのでしょうか？　その理由について考えてみましょう。

凧と羽子板

歌川広重　「名所江戸百景　山下町日比谷外 さくら田」

手前に羽子板、空には羽根がふんわり、凧がゆらゆら。現・日比谷公園内に在った鍋島藩の上屋敷が赤い御門に「鼓の胴のしめ縄飾り」をあげています。左脇の門松と、羽子板の竹と歌舞伎役者の尾上梅幸で「松・竹・梅」！景色豊かな江戸のお正月の一日が流れて…

築地市場移転延期で玉突き事故の環状２号線問題

東京五輪にも悪影響　〝都民ファースト〟の決断を急げ

築地市場の移転延期で市場跡地を通る環状２号線の全面開通が見通せない。その悪影響は市場関係者だけではなく周辺住民や3年後の東京五輪など多方面に及んでいる。

「中国の傀儡」となった香港の行政長官選挙

次なる焦点は7月1日の「習近平上陸」

香港の行政長官選挙では、親中派の林鄭月娥氏が当選し、中国の締め付けが鮮明化した。「一国二制度」が揺らぐ中、７月には習近平の香港初訪問も噂される。

「反知性主義」と子どもたちに伝えたいこと

森本あんり（神学者、アメリカ学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長） （後編）

「知性を身につけるために、子どもたちには自分が見知っている世界と違うものに触れてもらいたいですね。違う世界、広い世界に触れると子どもは成長します」

築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛

築地移転問題では「有害物質が環境基準の何十倍」と、それがあたかも危険であるかのような報道が溢れかえった。「ゼロリスク」を求め続ければ、それが新たなリスクを生んでいることを、過去事例からも認識しなければならない。

結局、「反知性主義」って何ですか？

森本あんり（神学者、アメリカ学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長） （前編）

「反知性主義が出てくると、社会が揺さぶられ、新しい価値観に向かうチャンスとなります。トランプは明らかに行き過ぎていますが、歴史的にはそういうこともあるんです」