「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、以下、CJ機構）の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」
CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。
Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。
買収から1年での減損
彼らがまず教えてくれたのが、2016年4月、映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス（以下、イマジカ）が発表した米国子会社ののれんの減損だ。CJ機構とイマジカが日本の顧客に対する、字幕・吹き替えサービスの提供などを目的として、映画やアニメの字幕制作の世界最大手である米SDIメディアの買収を発表したのは2015年2月。住友商事と共同で買収し、買収額は約190億円に及んだ。買収のための特別目的会社への出資比率は、イマジカが50・1％、CJ機構が49・6％、残りは住友商事が出した。ほぼイマジカとCJ機構、2社での買収だった。
減損額は当初計上したのれんの一部にあたる43億円、イマジカの2017年3月期の経常利益の2倍以上に及んだ。買収から1年でのれんの減損に至ったことについてイマジカは「市場環境の大きな変化や為替相場の変動等による急な業績悪化が要因」（広報）とする。
しかし、「リーマンショックが起こったわけでもないのに1年でここまで大きい減損が起こることは通常ありえない。デューデリジェンス（買収先の事前審査査定）が甘かったのだろう」（投資業界関係者）と厳しい声も聞こえる。
