文部科学省が公表した令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等に関する調査結果」に対し、報道各社は一斉に「全国の小中学校における不登校児童生徒が35万人を超え、過去最多を更新した」と報じた。単に「多い」といった感覚的表現を超え、学校制度の持続可能性そのものを問い直す数字であると言ってよいだろう。
長期欠席者と不登校者
文科省がそのポイントをまとめた「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」によれば、まず、病気・経済的理由を含む、すべての理由による長期欠席者（年間30日以上）は、全国の小・中学校で50万6970人となり、過去最多を更新した。このうち、調査上「不登校」と定義される、病気や経済的理由以外の理由で年間30日以上登校しない、またはできない児童生徒は35万3970人で、前年度の34万6482人からさらに増加している。
不登校児童生徒が在籍児童生徒全体に占める割合は3.9％、中学校に限れば6.8％に達する。別の見方をすれば、中学生およそ15人に1人が「不登校」であるという計算になる。
不登校の推移（図1）を見ると、2013年度以降12年連続で増加し、ほぼ3倍に近い水準まで伸びている。もはや単年度の変動だけでは説明しきれない構造的な変化が生じていると見るべきであろう。
