「一部傾向の変化」は改善なのか
一方で今回の調査結果について、文部科学省は、「不登校児童生徒数の増加率の低下等、一部傾向の変化がみられる」とコメントしている。それは以下の２点を踏まえた分析である。
・不登校数の増加率が前年度の15.9％から24年度には2.2％へと大きく鈍化している。
・不登校児童生徒のうち「前年度は不登校としてカウントされていなかった新規不登校」の数も、小学校で7万419人（前年度7万4447人）、中学校で8万3409人（前年度9万853人）と、いずれも減少に転じている。
単に「過去最多」という見出しだけでは見落とされがちなポイントである。
ただし、こうした「増加率の鈍化」や「新規の減少」は、「12年度以降の長期的トレンド」と比較すると、まだ微細な変化の範囲にとどまる。すなわち、「増加という大きな流れは続いているが、その伸び方に変化が出始めている」というのが現時点での冷静な分析といえるだろう。
「登校拒否」から「不登校」へ：概念と定義の変遷
不登校をめぐる議論を理解するには、用語・定義の変遷を押さえておく必要がある。筆者が教員として現場に立ち始めた昭和60（1980）年代は「登校拒否」という言葉が一般的であった。そこには、「本人の「拒否」＝意思の問題」「家庭の養育姿勢の問題」といったニュアンスが色濃く、社会・学校環境の側に潜む要因は十分に可視化されていなかった。
転機となったのは、98年の「不登校（登校拒否）に関する調査研究協力者会議報告書」である。従来の「登校拒否」という呼称は、本人の意思や性格に原因を求める誤解を生みやすく、背景の多様な要因が見えにくくなるとの指摘がなされた。
そのため、より中立的で包括的な概念として「不登校」という用語を用いることが提案された。こうした流れの中で、「不登校は子どもの心のSOS」であるという考え方が社会に広がっていくことになる。
近年では、19年の通知（元文科初第698号「不登校児童生徒への支援の在り方について」）において、不登校の定義を改めて確認するとともに、病気や経済的理由による欠席とは区別して扱うことが示された。また、不登校を問題行動として否定的に捉えるのではなく、背景にある多様な要因を踏まえ、学校復帰を前提としない支援に努めることが強調されている。
98年以降、定義は整理されてきたものの、現場レベルでは依然として「体調不良」をめぐる判断の揺らぎがある。家庭からの欠席理由の多くが「体調不良」である一方、それが医学的な「病気」なのか、心理社会的要因を背景とした登校回避状態なのかは、短時間の問診や面談で割り切れない場合も多い。
結果として、どこまでを「病欠」とし、どこからを「不登校」とカウントするかは、最終的に学校の判断に委ねられ、自治体・学校によって運用に差が生じうる。この点は、不登校統計の解釈にあたり常に留意すべき前提条件である。
