家電メーカーが取り組むべきこと
『スマートホーム検討資料』は、「従来は個々の機器の高機能化が、顧客の効用や満足度の向上に資するものであった。他方、家電の機能は一定レベルまで達しており（例：人感センサー付きエアコン、お掃除ロボット等）、更なる高機能化による差別化は比較的困難に」なったと、日本の家電メーカーの行き詰まりを指摘しています。
その状況を打開するために、家電と連動する革新的なサービスを創出しようというシナリオのようです。しかし、スマートフォンや音声アシスタントデバイスありき、IoT（データ）ありきで、何ができるかを、経産省が音頭をとってみんなで考えるということに違和感を感じます。それによって、何に対して「差別化」しようというのでしょうか。
特に懸念されるのは、スマートフォンや音声アシスタントデバイスが、家電などの機器を操作するという前提になっていることです。スマートホームは、それらのUI機器がユーザーとの接点になり、クラウド上の音声アシスタント（操作・UI層）を介して、各種のサービスを提供するクラウド（サービス層）と通信し、家庭内の機器（機器層）を操作する構図になっています。そして、2019年度以降にスマートホームの社会実装を目指し、それによって、各個人がライフスタイルに応じて生活空間のカスタマイズが可能になると説明されています。
実証実験では、それらのプラットホームを甘んじて受け入れることを前提にして、機器やサービスを接続する技術や仕組み、セキュリティーやプライバシーの保護をどのように担保するのかといったことを論点とするようです。しかし、グーグルやアマゾンが市場に仕掛けてくることに対して、悠長に実証実験などを繰り返している時間はないと思います。その間に、彼らは実際の市場で革新的なサービスを実証して、どんどん変化し先にいってしまいます。
「家電」と一括りにされていますが、例えば、冷蔵庫と掃除機と洗濯機の機能はまったく異なります。テレビなどの黒物家電や照明器具などと異なり、それらは家事の作業を軽減するための機械です。スマートな（白物）家電とは、AIやIoTなどの新しい技術を使うということではなく、生活者の家事作業を軽減する賢い家電であるべきです。
確かに、クラウドサービスとの連携は、家電をスマートにするための有効な手段かもしれません。家電メーカーは、それによって「家電のOn/Off」などのような機能を追加（高機能化）するのではなく、生活者の家事作業を軽減する、独自の革新的な「家電とクラウドサービスとの連携」を開発し、内外の競合との差別化を目指すべきだと思います。
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