「核戦力完成」宣言の意味するものは何か
11月の「火星15」発射について、日米韓では弾頭部の大気圏再突入技術に依然として問題を抱えている可能性が指摘されたが、北朝鮮は「大成功」だったと規定。「（経済建設と核開発を同時に進めるという）並進路線を忠実に支えてきた偉大で英雄的な朝鮮人民が獲得した高価な勝利である」と宣言された。
注目すべきは、この勝利宣言が「朝鮮民主主義人民共和国政府声明」という形式だったことだ。「政府声明」は、金正恩委員長自らの言葉や声明に次ぐ重みを持っている。そして、昨年来の核・ミサイル開発加速の起点と言える2016年1月6日に行われた4回目の核実験を受けて「核抑止力を質量ともに絶えず強化していくだろう」と宣言したのも「政府声明」だった。
北朝鮮は2016年1月の核実験後、「核抑止力の強化」をうたった政府声明を実践するかのように核・ミサイルの開発を急いできた。そして、2017年11月の「火星15」発射でICBMが「完成」したとされ、政府声明によって「（金正恩委員長が）ついに国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業が実現されたと矜持高く宣布」したことが明らかにされた。
二つの「政府声明」はセットであると考えることができる。2016年1月の「政府声明」で自ら宣言した核・ミサイル開発が到達点に至ったとの自己評価を翌年11月の「政府声明」で行ったということだ。
実際には、弾頭部の大気圏再突入などの技術的課題が残っているだろう。とはいえ、北朝鮮自身が核抑止力を確保したと国家レベルで宣言したことは、政治的判断として一つの区切りにしたことを意味する。今後は、経済を立て直すための外交攻勢を仕掛けてくる可能性もありそうだ。
「戦争危機の4月」も北朝鮮は平穏だった
北朝鮮の核・ミサイル開発が由々しき問題であることは間違いないが、日本では危機感が実態以上に伝えられることの多かった一年でもあった。戦争の危機説が騒がれた4月の状況が好例だろう。トランプ大統領が空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に派遣すると語り、日本では米国による先制攻撃の可能性が声高に語られた。
だが、北朝鮮側はいたって平静だった。4月11日には国会にあたる最高人民会議が事前予告通りに開催され、金日成主席生誕105周年だった15日には平壌で閲兵式（軍事パレード）が行われた。どちらの行事にも金正恩委員長が出席している。金正恩委員長が雲隠れせず予定通りの日に予定通りの場所に現れたということは、米国からの攻撃は無いと読んでいたことになる。
