最高人民会議では19年ぶりに外交委員会が復活した。最高人民会議を前後して幹部たちが金正恩委員長の代わりに行った演説は、北朝鮮のレトリックとしては普段の攻撃性を自制したものであった。しかし、そのような動きはインパクトが少ないばかりか理解しづらい。さらに、北朝鮮は非論理的で暴走しているという思い込みにも合致しないためか、日本では大きく報道されなかった。
9月3日の核実験に際しては、党政治局常務委員会が実施を決定したとされた。金正恩氏を筆頭にした政治局常務委員会は序列5位までの最高幹部が名を連ねる組織だが、実際に開催されたのは初めてとみられる。『労働新聞』はこの時の会議について、核実験だけでなく経済問題も討議されたことを示唆した。経済や外交の担当者を含む委員会での決定という形式を取ったことも、軍事以外も重視する色合いを出そうとした可能性がある。
経済と外交重視の大型人事を10月に実施
経済や外交に重心を移そうとする動きは、10月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議で行われた大規模な人事からも読み取れた。政治局構成員の4分の1程度、各分野の実務を担う党中央委副委員長の半数弱、党中央軍事委員会委員の3分の1程度が交代したと推測される規模だ。
米朝間の緊張が高まっているにもかかわらず、軍人の登用はほとんどなく、むしろ経済や外交の実務家が引き上げられた。その内容からは、核抑止力の確保に自信を持ったことを受けて、経済建設と核開発を同時に進めるという金正恩政権の公式方針である「並進路線」の中で経済建設に重点を移そうとしている様子が見受けられた。なお、金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏はこの時、中央委員から政治局候補委員に昇格した。長老格の金己男（キム・ギナム）党宣伝扇動部長や崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議議長は円満に引退している。
実際に9月下旬からは金正恩委員長の動静報道が軍部隊への視察ではなく経済関連の活動ばかりとなった。ロシアへ外務省北米局長を派遣したり、国連事務次長を平壌に招いたりといった外交的な動きが見られるようにもなっている。
一方、金正恩委員長は2017年元日の「新年の辞」で「北南関係の改善」を訴え、10年前に金正日国防委員長と盧武鉉大統領との間で署名された南北共同宣言（「10・4宣言」）に言及したが、南北関係に大きな動きはなかった。
韓国では北朝鮮との融和路線を志向する進歩派の文在寅政権が誕生したが、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進展する中では日米の圧力路線に同調するしかないという韓国側の事情があろう。ただ、北朝鮮は過去にも韓国の政権が南北対話を望む場合にはむしろ、最初は相手をじらすという戦術を取ってきた。南北関係改善を望む文在寅政権のスタンスは一貫して維持されると考えられるため、南北関係は今後、金正恩政権の判断次第で動きうるだろう。
