東電株ガタ落ち 電力行政の正念場
今回の大地震に伴う関東エリアや東北エリアでの電力供給不足が戦後の10電力体制の是非について再び議論を巻き起こす引き金となることは必至だ。焦点のひとつが東電の資金調達問題。東電など電力各社は、原発建設などに伴う膨大な必要資金の大部分を、社債発行によってまかなってきた。
だが、今回の原発事故によって株式市場での東電株は大暴落。「社債市場での信用もガタ落ちで、現状では社債による多額の資金調達は無理」（電力業界筋）だ。このため廃炉費用や地域住民、企業などに対する補償は国の支援を仰がざるを得ない。これまで国の関与を極力排してきた電力業界は東電に対する国の支援をどのように受け止めるのか。電力業界にとって今回の危機は、前回の自由化論議以上に深刻だ。
