「8月や、6日、9日、15日」という詠み人知らずの歌がある。広島に原爆が落とされた8月6日、続いて9日に長崎、そして15日無条件降伏（ポツダム宣言の受諾）である。
8月15日には、陸海軍を中心に戦争時の資料が大量に焼かれた。今でも「大本営発表」というと悪い意味で使われるように、戦時中は負けているにもかかわらず、勝っているような発表がされ、負けてしまえば、責任逃れのために資料を焼いた（公文書を粗末に扱うという官僚の悪弊は今にも引き継がれているということだろうか……）。
このように昭和の軍部、特に帝国陸軍は、非合理主義で、極端な精神主義に走った組織という認識が一般的だ。
ところがそんな陸軍が、開戦前に日本を含め、アメリカ、イギリス、ドイツなどの主要国の「経済抗戦力」について調査を行っていたという。陸軍主計中佐・秋丸次朗をリーダーとして調査組織を設置した（通称「秋丸機関」）。
秋丸機関の調査によって、日米の経済力の差は「20：１」にもおよぶことが判明した。そして、この報告書は陸軍にとって都合の悪いものであるために「焼却処分」された――。
非合理な陸軍だから、さもありなんということで、戦後長らくこの通説が信じられてきた。
しかし、これについて「本当だろうか？」と、問題提起をしたのが『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書）を上梓した、牧野邦昭摂南大学経済学部准教授だ。
「通説」打破への突破口となったのは、牧野氏がネット上のデータベースに、焼却処分されたはずの秋丸機関の報告書がいくつか残っていることを発見したことだ。
「2008年、京大の院生のときに、京都府立図書館のデータベース（OPAC）で、秋丸機関の別称である『陸軍省主計課別班』を検索してみました。すると、関連資料が出てきたのです。その後、京大、東大などの図書館のデータベースにも資料があることが確認できました」
秋丸機関の研究員の一人で、「（秋丸機関の）報告書は陸軍の意向に沿わないので、焼却処分された」と発言していた有沢広巳・東京大学経済学部教授が1989年に亡くなり、その蔵書が遺品として東大経済学部図書館に寄贈された際、その中から報告書の一部である『英米合作経済抗戦力調査』（其一）が見つかったことは既に知られていた。
しかしそれ以外の資料はほとんど見つかっていなかったが、牧野氏は多くの秋丸機関の資料をネット上のデータベースで発見する。
「2013年にはGoogle Booksで秋丸の発言が掲載された報告書を見つけました。そして、（国立情報学研究所が運営し、全国の大学の蔵書などを調べることができる）CiNii（サイニイ）Booksで、『独逸経済抗戦力調査』が静岡大学図書館にあること発見しました」
さらに牧野氏は、『英米合作経済抗戦力調査』（其二）を、古書データベース「日本の古本屋」で発見し、購入した（その後、東大経済学部資料室に寄贈）。
「こうした発見ができたのは、情報がデータ化されたからです。今後は、AI（人工知能）が、新しい資料を発見するということも起きてくるかもしれません」
焼却処分されたというものがなぜあるのか？ 牧野氏の疑問は深まった。しかし、報告書の内容を読み込んでいくと、英米の経済抗戦力の大きさを示してはいるが、全体としては、当時の論壇や政府機関、シンクタンクで言われていることと変わらない内容だった。そして、当時の雑誌などに、秋丸機関の研究員が報告書と同様の内容を執筆、発言していることが分かった。
では、秋丸機関の「報告書」の内容とはどのようなものなのか。
